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企業ボランティアが復興支援に一役~CSRの新しいかたち

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1. 年間約1,200人のボランティア社員を派遣

東日本大震災発生後、多くの企業が本業を生かした支援や募金、物資の提供など、さまざまな方法で被災地の復興を手助けしている。こうしたなか、被災地でボランティアに取り組むオフィスワーカーが増えつつある。また、ボランティア休暇の制度を設けて社員に取得を促したり、支援のために積極的に人材を提供したりする企業も少なくない。CSRの新しいかたちとしても注目される、企業ボランティアの動きを追った。
取材企業 : 三菱商事、パソナグループ、SMBC日興證券、東京海上日動火災、アサヒビール

1. 年間約1,200人のボランティア社員を派遣

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仙台市宮城野区などでのボランティア活動の様子。初期の頃は力仕事が多かった

■ 被災地の力になりたい」という社員の声がきっかけ

2011年8月下旬の午後。東京・千代田区丸の内にある三菱商事ビル前に停まった1台のマイクロバスに、約20人の男女が次々と乗り込んでいく。バックパックを背負う人もいるなどオフィス街には似合わないラフな格好をしたかれらは、旅行に出かけるわけではない。2011年3月の東日本大震災で大きな被害を受けた、宮城県石巻市の被災地でのボランティア活動へ出発する、三菱商事とグループ会社の社員からなるボランティアたちなのだ。

三菱商事では、震災発生後すぐに4億円の義援金を拠出した。その後、4月に2回自ら東北を訪れて被災地の惨状を目にした小林健社長が、「復興には相当なお金と労力がかかり、しかも今すぐに必要」と痛感したことを受けて、総額100億円規模の東日本大震災復興支援基金の創設に至った。義援金や復興助成だけでなく、学ぶことが困難になった大学生向けの奨学金や、電気自動車の提供など多様な支援が盛り込まれている。企業ボランティアもその一環だ。

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三菱商事「東日本大震災復興支援基金」の概要。配分などはニーズに応じて変えられることもある

「被災地でボランティア活動をしたいという社員からの強い声を受けて、派遣を決めました」。こう語るのは、三菱商事環境・CSR推進部部長の秋田実さん。同社にはボランティア休暇があるが、いざ取り組もうと思っても一般のツアーなどに参加するのはなかなか大変だ。そこで、社員ボランティアを20名一組にしてローテーションを組み、現地のボランティア拠点と連携して3泊4日の日程で派遣して支援を行っている。当初は社内だけを対象として募集を行っていたが、10名の枠に応募者が殺到し、対象をグループ社員に拡大。7月からは20名に増員し、これまでに約 800人の社員がボランティア活動に取り組んだ。

■ ボランティアに求められる作業内容にも変化が

秋田さん自身、被災地へ何度も足を運んでがれきの撤去や民家の清掃などの作業を行った一人だ。「初めて現地入りした社員は被害の激しさに言葉を失いますが、仲間と必死でボランティア活動に取り組むうちに、人の役に立っているというやりがいを感じるようです」。社員たちは30℃を超える猛暑のなか、余震による津波注意報や局地的な豪雨に見舞われながらも、力を合わせて作業に取り組んでいる。過酷な作業が泊まりがけで続くにもかかわらず、ボランティアを希望する社員からの応募は途切れず、ボランティア休暇の取得率が急上昇しているそうだ。休憩中に地元の子どもたちとサッカーをして遊ぶなど、つらいなかでも楽しみはあるという。

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(左)泥かきボランティア前の荒れた畑、(右)今ではトマトが実り色づき始めている

一方、震災発生から数ヵ月経った今、現地で求められる作業内容に変化が表れているという。同部の社会貢献チーム兼国際貢献チームでマネージャーを務める大川由香里さんは、次のように話す。「6月頃までは個人のお宅やビニルハウスなどから汚泥や土砂を取り除いたり、がれきや漂流物を撤去したりする作業が多かったのですが、7月後半からは側溝の泥出しによる水流の開通や農地の整備、漁網や漁具のメンテナンスなどの作業が増えています」。
8月には仙台市宮城野区にあった津波災害ボランティアセンターも閉所になり、同社では8月下旬から活動拠点を石巻市へと移し、ボランティア活動を続けている。

先日は大川さんたちのもとに嬉しい報告があった。復旧に向けて整備を手伝っていた畑に植えられたナスやトマトが色づき始め、ついに収穫できたというのだ。農業再生とまではいかなくとも、浸水した土地で時間がかかると思われていた野菜の栽培ができたことは大きな希望につながる。

三菱商事 東日本大震災支援ボランティア活動レポート

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2. ボランティア休暇で社員の思いをかたちに

2. ボランティア休暇で社員の思いをかたちに

■ 社員が休職制度を使いやすくする工夫も

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被災した小学校の仮設校庭で子どもたちとヒマワリの定植作業を行うボランティアバスツアー

社員のボランティア活動を後押しする企業は多い。総合人材サービス業のパソナグループは2011年4月、ボランティア活動に参加する社員に対して一定期間の休職を認めるボランティア休職制度を導入した。社員のキャリア形成や夢の実現を支援するために一定期間の休職を認める「ドリカム休職制度」を2年前に始めたが、東日本大震災をきっかけに制度を拡充し、ボランティア活動での休職を認めるコースを新設した。国内外の社会福祉活動や災害支援を希望する社員を対象として、国内は3ヵ月以内、海外なら2年以内の休職を認める。

また、被災地でボランティアを行う社員が休職制度を使いやすくするための復興支援バスツアーも実施している。現地でのボランティア活動を希望していたグループ社員が中心となり、近畿日本ツーリストの協力を得て、被災地のボランティアに関するニーズを把握し、同社が宿泊施設と交通手段の手配を行うことで実現した。活動場所は宮城県東松島市などで、これまでに2回実施して合計70名が参加した。

主な活動内容は、被災家屋の片付けや清掃のほか、同市立野蒜(のびる)小学校の仮設校庭でのヒマワリの定植作業など。寄贈されたヒマワリの苗は、同グループが兵庫県淡路島で実施している「ここから村」の農場で栽培されたものだ。家屋の片付けを手伝った住民からは、「東京から休みを取ってまでボランティアに来てくれること自体、涙が出るほど嬉しく、人と人とのつながりや優しさを感じました」という感謝の声が寄せられた。また、ツアー参加者はボランティア活動に従事するだけでなく、近隣の観光地を巡ることで被災地の観光産業にも一役買っているという。

パソナグループでは、本業を生かした社会貢献にも力を入れている。被災者の就労を支援するための仕事相談窓口「震災ワークレスキュー」を設けて、被災地域や避難地域での仕事案内を行っている。また、全国の地方自治体と連携して被災者を受け入れる就労支援事業を行ったり、大阪本社に「陽だまりサロン」を設置して被災者交流会を定期的に開催したりしている。さらに、被災地域の産業復興を担う人材の「東北復興プロデューサー」を育成するプログラムの募集も実施している。10月からはパソナ・さいたまが、 震災被災者の就職を支援する「東日本大震災被災者再チャレンジ就職支援事業」を開始する。

パソナグループ 震災ワークレスキュー

■ 住民の笑顔やお礼の声が励みになる

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宮城県七ヶ浜町の海岸でがれきの撤去作業に汗を流す、 SMBC日興証券の社員たち

金融大手のSMBC日興証券も2011年4月、被災地でのボランティア活動に参加する社員を対象とするボランティア休暇制度を導入した。2011年度の新入社員350名と引率の役社員60名が、7月から3回に分けて宮城県に赴きボランティア活動に取り組んだ。活動内容は、被災地の海岸でのがれきの撤去作業や、浸水した地域での泥かきなどの清掃作業、被災した動物の世話などさまざまだ。

現地では多くの社員や役員が慣れない力仕事に汗を流したが、住民の笑顔やお礼の声が何より励みになったという。宿泊先から活動現場へ出発するときに、同郷の宿泊者からエールを送られた社員もいる。また、大人数での派遣となったため、マンパワーを求めていたボランティアセンターのスタッフからも喜んでもらえた。

同社がボランティア休暇の導入と社員派遣に踏み切ったのは、社会経験が少ない若い社員たちにCSRの意味と意義について身をもって知ってもらおうという意味合いもある。この試みは功を奏したようで、社員からは「報道の情報しかなかったので自分たちが目の当たりにした惨状を伝えて、次のボランティアにつなげたい」という意見や、「実際の惨状や苦労を肌で感じることで、自分が抱えていた悩みなど取るに足らないものであると感じ、今自分が置かれている状況の中で仕事も生活も精一杯取り組まないといけないと強く感じた」という声があがっている。
SMBC日興証券(PDF)

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3. 震災以前から社員のボランティア活動を支援

3. 震災以前から社員のボランティア活動を支援

■ 一人ひとりの成長につながる経験として

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被災地の清掃を手伝う東京海上日動火災保険の女性社員たち。慣れない側溝の掃除に悪戦苦闘

三菱商事のように、震災発生以前から社員のボランティア活動を後押しする仕組みがあった企業は少なくない。早くからボランティア休暇制度を設けていた損害保険業の東京海上日動火災保険は、震災発生を受けて被災地での社員ボランティア活動を拡大した。

同社には従来から、自発的に休暇を取得して自費でボランティア活動に参加する社員が多いという独自の企業文化があり、今震災以降、社員や代理店から「被災地のために何かしたい」「寄付金以外にも実際に体を動かして力になりたい」という声が数多く寄せられた。こうした声を受けて被災地復興支援の一環として、社員やグループ会社社員、代理店、そしてその家族も含めたボランティア募集を行ったところ、日本だけでなくインドなど海外からも応募がありすぐに定員に達したという。

5月に東京海上日動の全国型新入社員83名が、岩手県大槌町で住宅の清掃やがれき撤去などの活動に参加したのを皮切りに、全国の社員・グループ会社社員・代理店が継続的に被災地での側溝の掃除や泥かきなどの作業に参加。8月末現在での参加者は200名を超えた。支援のための社内制度としては、ボランティアの企画やボランティア休暇制度の適用、被災地での移動手段の確保などがある。現在は宮城県石巻市などを拠点として、現地のニーズを確認しながら活動を続けている。

ボランティアに参加した社員の多くが、微力ながら被災者の力になれたという実感をもつ一方で、復興がそう簡単には進まない被災地の現状に衝撃を受けている。それでも、厳しい状況にもかかわらず前向きに頑張っている被災者の姿に勇気をもらった社員は多い。同社では今後、社会や地域の役に立つという経験が社員自身の成長につながるようリードしていきたいとしている。実際に、ボランティアを通じて普段接する機会が少なかったNGO・NPOと交流したことで視野が広がったという社員もいる。また、損害保険業という公共性の高い業種の特性を生かして、交通安全や防犯などまちの安心と安全に貢献できるような活動を展開していく方針だ。

東京海上日動火災保険

■ 業務の一環として実施する試みも

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揃いのジャンパーをまとって、被災地で汗を流すアサヒビールの社員たち

酒類メーカーのアサヒビールでは、ボランティア活動を実施する場合、一定期間の有給休暇の取得を認める「アサヒナイスライフ休暇」があるが、今回は新たに「企業ボランティア」で被災地支援を行った。最大の特長は、業務として派遣を実施した点だ。役職、年齢、性別を問わず企業ボランティアをグループ内から広く公募。宮城県社会福祉協議会から現地でのニーズなどを聞き取った上で、4月22日から6月30日まで宮城県の多賀城市、岩沼市、亘理町のボランティアセンターへ約200名の企業ボランティアを派遣した。5日間を基本単位として常時10名体制で、ボランティアセンターにおけるボランティアへの仕事の割り振り説明や受付のほか、津波により被害を受けた家屋からの不用品の搬出や泥出しなどの活動を行った。

業務のため出張扱いとなり、交通費と日当が支給されるほか、労災の適用も受けられる。参加した社員からは、「人生観が変わるほどの経験で、こうした機会を与えられたことに感謝している」という声があがっているそうだ。同グループでは、物資支援以外にも被災地のニーズにあった活動を今後も行っていく考えだ。

アサヒビール CSR

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4. 企業ボランティアが日本のCSRを変える

4. 企業ボランティアが日本のCSRを変える

■ 企業による積極的な支援が欠かせない

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ボランティア休暇など活動を後押しする制度の存在は非常に大きい(写真提供:パソナグループ)

これまで見てきたように、仕組みや取り組みの内容はさまざまだが、企業ボランティアの輪は確実に広がっている。日本経団連が1%クラブを中心に行っている「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議」は、現地の災害ボランティアセンターなどと連携して東日本大震災による被災地の支援活動を続け、5月末までに約40社から延べ1,000名以上がボランティア活動に参加した。

また、(財)経済広報センターが会員向けに行ったボランティア活動に関する意識・実態調査の結果によると、震災を機にボランティア活動への意識が高くなったという人が回答者の7割近くに及ぶ。さらに、ボランティア活動への参加を希望する人は8割を超えるなど、参加意欲も高まっている。

「被災した人の力になりたい」という社員の自発的な思いをかたちにするのに欠かせないのが、やはり企業による積極的な後押し。被災地でのボランティアに参加したある大手企業の社員は、「現地で何かしたいと思っていたが何をどうすればよいのかわからなかったので、ボランティア休暇制度ができて活動しやすくなったし、会社としてコーディネートしてくれてよかった」と話す。また、別のオフィスワーカーは、「自分ひとりの力など震災復興の上ではほとんど意味がないのではないかと思っていたが、一人ひとりの力が積み重なって初めて復興が現実のものになるのだと感じるようになった」と思いを語る。年齢や部署、肩書、性差、人種などの枠を超えてボランティア作業に取り組むことで、チームワークの大切さを再認識したという人もいる。

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ボランティア活動は、生活再建や地域再生へと様変わりしつつある(写真は三菱商事ボランティアによる牡鹿半島での漁具回収の様子)

一方、ここにきて被災地でのボランティア活動は、がれきの撤去などの単純作業から生活再建や地域再生などへと大きく様変わりしつつある。ボランティア制度の構築や社員の派遣を考える企業は、被災地の自治体やボランティアセンター、NPOなどと緊密な連絡をとって、日々変化するニーズを把握しながら臨む必要があるだろう。これからボランティアに参加しようと思っている人も同じだ。震災を機に活発化している企業ボランティアへの取り組みが、日本のCSRのあり方を変える大きな流れになるかもしれない。

日本経済団体連合会 被災地支援
全社協 被災地支援・災害ボランティア情報

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編集部から

被災地でのボランティアに参加した企業人の多くが、震災による被害をより身近なこととして感じられるようになったと話す。また、支援の輪を広げていくために、自分が体験した活動内容や現地で知った課題などに関する情報を、さまざまな場で発信している人も少なくない。一度きりのボランティアではなく、次のアクションへとつなげていくことを求める人が増えている証だ。

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