過去のアーカイブ都市の“グリーンワークスタイル”を探る

1. 人と人とのつながりで、風評被害も乗り越える

持続的な支援に向けて、丸の内朝大学コミュニティがアクションを開始(脇坂真吏氏、上田壮一氏、兼松佳宏氏、内藤忍氏、古田秘馬氏)

大丸有エリアの市民大学である[[丸の内朝大学]]は、開校3年目に入りで受講生OB/OGはのべ3000名以上を数え、講座修了後も活発なコミュニティを形成している。東日本大震災の発生直後から、多くのOB/OGから被災地支援の意見やアイデア、活動について多くの意見が寄せられた。4月4日から6日までの3日間にわたり、コミュニティのネットワークを活用してアイデアを発展させるべく開催された、コミュニティアクションミーティングをレポートする。

1. 人と人とのつながりで、風評被害も乗り越える

早朝7時すぎから、ミーティングが開催される新丸ビル10階のエコッツェリアに「おはようございます」という元気な挨拶があちこちで交わされる。丸の内朝大学のOB/OGたちだ。設定されたテーマに沿って、ゲストトーク、参加者のアイデア発表、グループディスカッションが3日間繰り広げられた。

初日は「食と農」「お金と経済」をテーマに、ゲストトークの後、参加者の活動アイデア発表とそれをうけてのグループディスカッションが行われた。

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脇坂真吏さん

まず、丸の内朝大学で開校以来食学部の講師を務めている、脇坂真吏さん(農業コンシェルジュ、株式会社NOPPO代表取締役、NPO法人農家のこせがれネットワーク理事COO)のゲストトークからスタート。

被災現場の被害状況はすでに多くのメディアで報じられているとおり、非常に厳しい状況にある。津波により農地は海水に浸ったり油が入ったりして、数万haが回復不能と言われている。そういう農地はそっくり土を入れ替えなければならない。畜産業や漁業も甚大な被害を被っている。「養豚業を営む知人の豚舎は津波によって、2000頭のうち48頭を残してすべて流されてしまった」(脇坂さん)という。個人レベルでの再建は不可能な状況だ。

現地でそんな状況を目の当たりにしてきた脇坂さんだが、震災からしばらく続いた首都圏のスーパー等での買い占めや品不足を見て、「これまで東京では被災地をどこか他人事としてとらえていたが、今回は自分事になった」と言う。農業は生産者の高齢化が進み、このままではダメになると指摘されてきたが、それが震災被害と放射線量の基準値オーバーによる出荷停止や風評被害などによって、一気に現実のものとなってきたのだ。また、節電や自粛ムードの影響で首都圏の飲食店にはお客が集まらず、被災を免れた農家には安全な野菜があるのに売れないということも起こっている。

「今回、食と農業の重要性を改めて感じた。消費者という立場から「食と農業」に真摯に向き合う状況になってきたと思います」(脇坂さん)。東日本大震災を機に、都会に住む私たちにも、ようやく自分と農業との関わりが目に見えるようになってきたと言えるのではないだろうか。

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農家のこせがれネットワーク

そんな中で、私たち消費者ができることは被災地域の生産物をどんどん買って食べることだろう。脇坂さんが理事を務める「農家のこせがれネットワーク」でも東北や北関東の仲間をどうやって応援していくかを考え、実行している。同ネットワークでは、土曜朝市の「ヒルズマルシェ」や野菜の農家直送を行うポータルサイト「マイファーマー」など、消費者・生活者と農家をつなぐ活動を日頃から行っているが、それらを活用したアクションには大きな反響が寄せられている。現在もこの先も放射能汚染は農家にとって厳しい問題で、風評被害も大きなものがあるが、「ヒルズマルシェ」のフードマーケットの「いばらき市」では、茨城の農家からの朝摘み野菜を直送販売したところ、生活者の大きな支持があったという。「農家と生活者がちゃんとつながっていることによって、風評被害もカバーできると感じた」と脇坂さん。「マイファーマー」のネット販売で顔が見えなくても、出荷を自粛するとお客さんから『再開したらすぐに買いたい』という声が多く上がってきたという。脇坂さんは「間違いなかった。人と人がつながっていくことで、風評被害も乗り越えていくことができる。そこに特化して支援を続けたい」と、継続的に取り組んでいく方針を語った。

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発表者を交えたグループディスカッション

続いて、参加者のアイデア発表が行われた。「食と農」に関するテーマでは、6名がプレゼン。「被災地の農産物の購入」、「東北カフェ」、「顔晴れ東日本!〜まるかじり観光大使〜」、「元気宣言」など、被災地や風評被害の出ている地域の農産物を食べて応援したり、コミュニケーションの機会をつくることを狙いとしたアイデアが提案された。

「お金と経済」のテーマに関しては、5名がプレゼン。福島原発の被害から復興まで30年と見て継続的な支援を目指す「2041−ニーマルヨンイチ−」、女子高生が商品企画した高機能ノートへ寄付金を募り、被災地の子どもたちの学びを支援する「被災地の子ども支援・ノートプロジェクト」、たくさんの人が楽曲やイベントに参加し、その収益を寄付する「音楽・イベントによる支援」などは、継続的に寄付できる仕組みを模索するもの。外食時のお釣りを寄付する「つりはいらねえぜ作戦」は気持ちよく寄付できるなど、無理なく長期的に実施可能なところがメリットだ。