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食事の場だけではもったいない!社食で健康とコミュニケーション向上を

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1. 東京の真ん中のランチ事情

※本レポートは、2011年3月に取材を行い、2011年4月25日に公開した記事の再掲載です。
食事は健康を支えるだけでなく、仲間とともにすることで関係を深める大切な時間。しかし、私たちは忙しさの中で食事を軽んじがちだ。大手町・丸の内・有楽町地区では、社員食堂(社食)を通じた食をめぐる新しい動きがある。働く人の健康の増進、コミュニケーションの活性化、農家の応援などを目指すものだ。ユニークな活動をするリクルート、パソナグループなどの社食の姿を紹介しながら、社食の未来像を考えてみたい。

1. 東京の真ん中のランチ事情

■「社食があったら」―意外と少ない大丸有の社食

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ランチタイムどきの大丸有の一画。ホットデリの屋台を利用する人も多い。

「今日のランチはどうしようか」。程度の差こそあれ、会社員の誰もが毎日考える問題だ。最近では、メディアで社員食堂がとり上げられることも増えてきている。『体脂肪計タニタの社員食堂‐500kcalのまんぷく定食』(大和書房)が大ベストセラーに、NHKのバラエティ番組『サラリーマンNEO』では「世界の社食から」というコーナーが人気になっている。

大丸有ワーカーのランチ事情は、どうなっているのだろうか? 大丸有の環境共生型まちづくりに貢献する事業を推進・支援しているエコッツェリア協会でコンシェルジュを務める伊藤早奈美さんと三井祐実さんの二人は「昼食は買うことが多い」。1割が外食、2割が手づくりのお弁当、7割ぐらいが購入したランチをオフィスで食べるという。お昼の休憩時間中にも見学者が訪れることもあるため、移動にも時間がかかる外食はしにくい。そんなこともあり、近くでお弁当を買い、オフィスで簡単にすませてしまうことが多いという。「買ってきたランチは、栄養バランスに気をつけてはいても、偏ってしまいがちです。健康に留意したメニューで、同僚との会話を楽しみながら食事ができる社食があれば、ぜひ利用したいです」。

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エコッツエェリア協会でコンシェルジュを務める伊藤早奈美さん(左)と三井祐実さん

『持続可能なまちづくり』への課題について食の分野から読み解く調査研究を手がけた、エックス都市研究所(東京・豊島区)は、大丸有エリア内企業の社員食堂に関する調査を2009年から実施していた。この調査によれば、23万人が働く大丸有には、確認できただけで30社ほどの企業は社食を運営していたが、事業者数が約4,000という大丸有地区の大半の企業には社食がないというのが実情だ。

また、社食を運営している企業の多くは、低価格で大量に食事を提供することを目的にしており、社員の健康増進などの新しい役割を持たせようという発想を持つところは少ないようだ。エックス都市研究所で調査を担当した山田芳幸さんは「社食には工夫の余地があるし、これから新しい動きが起こってくるのではないでしょうか」と、その可能性に期待を寄せている。

■7,000人のコミュニケーションの場に ― リクルート

楽天やグーグルなどが無料でバラエティに富んだメニューの社食で注目を集めているが、大丸有にも社食を「ただ単に食事をとるだけの場」から変えていこうとする試みがある。
リクルートは2008年1月、東京駅に隣接する「グラントウキョウサウスタワー」の23階から41階に移転した。現在はグループ含め約7,000人が働いている。

「昼時のエレベーターでの混雑を避けることと、社員コミュニケーションの場を設けることが社内ダイニングの設置理由です」。リクルート総務部の山上菜緒さんは話す。「リクルートには『タテ・ヨコ・ナナメのコミュニケーション』というキャッチフレーズがあります。タテは先輩後輩や上司部下、ヨコは部門間や同世代を指します。そして、ナナメは組織横断での意思疎通を密接にして、社内全体を活性化していこうという発想です」。

社内ダイニングは4つある。一番大きいのはダイニングの「空箱」(そらばこ・199席)で最上階の41階にある。このほか、そば・うどんの「侍」(さむらい・30席、立食台6台)、カフェ形式の「harema」(ハレマ・38席)、和食の「ほこらん」(51席)があり、1日に約1,300食が提供されている。運営は総務部が社員の意見を集めながら行っている。

それぞれの店名は社内公募によるもので、それによって社員の参加意識を高めた。たとえば「空箱」は何もない空間から自分たちで何かをつくり出す、また空に近い場所からイメージした。「侍」は和食であることと、そばを腹にかきこんで、ビジネスという戦に飛び込んでいくイメージから名づけられた。

shashoku_03.jpgリクルートの社内ダイニング)左から「空箱」「harema」「侍」
右)社食の混雑状況を映すモニターが各フロアに設置されている

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2. 社員が集い、楽しむ場をつくる

2. 社員が集い、楽しむ場をつくる

■ライブ、パブリックビューイングと、使い方に工夫

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「月刊サウス」

4ヵ所の社内ダイニングはみな、窓が大きくて採光と見晴らしは抜群。社員が連れだって集まり、会話が弾みそうな明るい雰囲気だ。それに加えて「タテ・ヨコ・ナナメのコミュニケーションの場」としての工夫がとり入れられている。
社内コミュニケーション誌「月刊サウス」でも、社内ダイニングがとり上げられている。そこにはそれぞれのメニューの紹介だけでなく、食堂でのイベント情報などが掲載されている。「社員はみな食事への関心が高いので、そこを効果的につく情報伝達を考えています」と山上菜緒さんは話す。

ダイニング「空箱」の内装はシンプルだが、展望がよく、ホテルのレストランのようだ。夜はバーとなり、グループ内の歓送迎会やプロジェクトの打ち上げパーティに利用されることも多い。また、ライブステージやスポーツなどのパブリックビューイングにも使われている。年末には毎年恒例の社員ライブイベントが開催され、2010年末には2日で400人がライブを楽しんだ。「社内ダイニングが、食べるだけではなく、社員がつながる場として役立っています」(山上さん)。

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リクルート総務部の山上菜緒さん(右)とCSR推進室の小林弦美さん(左)

利用方法はさらに広がりを見せている。リクルートは2010年4月に環境ビジョン「more eco more smile」を設定し、事業や商品・サービス、オフィスでの生活において地球環境保全活動を行っているが、それには社員の意識変革やエコ活動の広がりが欠かせない。この取り組みにも社食が役立っている。2011年度は、社内ダイニングに置いてある割り箸を、間伐材を使用した箸にすることによって、林業支援の取り組みへ参加するとともに、社員のエコ意識の喚起の機会を作っている。

「エコが大切とわかっていても、具体的な行動に移すことは難しいですね。だから、毎日の食の場で気軽にエコ活動に参加でき、かつ知識も得られる仕組みを考えました」。CSR推進室の小林弦美(もとみ)さんは話す。社食が会社の環境活動の場にもなりえる、という新しい試みだ。

■社員の健康を守るための食材を ― パソナグループ

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社食で人気のサラダバー。"大手町産"を中心に、できるだけ採れたての鮮度の高いものを使用。食べ放題で、ランチタイムを彩り豊かにしている。

社食を社員の健康増進に役立てようという動きもある。人材派遣、人材紹介、再就職支援など、人と雇用に関わる総合人材サービスを提供しているパソナグループは、社食で提供する食材に気を配っている。同社は大手町の本社で、1階中央エントランスの水田をはじめ、水耕栽培によるサラダ菜、トマトなどを栽培していて、それらを社食で提供する「自産自消」を実践している。また同社は、農業分野で独立を目指す人たちへの就農支援事業「チャレンジファーム」を行っているが、淡路島の農場や研修受け入れ農家からも新鮮な有機野菜などを取り寄せている。

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本社1階中央エントランスの水田

パソナグループは、2010年の本社移転を機に、自然との共生をコンセプトに掲げ、「働く人の健康」「農業」「エコ」の3つをキーワードにした「アーバンファーム」に取り組んでいる。本社オフィス内にある水田や植物工場などもこの一環だ。水田からは1回50?、年3回の収穫ができ、おにぎり3,000個分のお米がとれる。またオフィス内には、どの部屋にも野菜などが栽培され、都会にいながら春夏秋冬が感じられるつくりとなっている。各部門で社員が交代で育てているのだそうだ。また、1階オフィスにある植物工場で収穫される葉物野菜は1年を通して2万株にもなるという。

「花や緑に囲まれると自然と心がなごみストレスが軽減されます。また、みんなで育てることで社員同士の交流も深まっていますし、自分たちが育てた新鮮な野菜の味は格別で、みんなが健康で活き活きと働ける職場づくりに大いに役立っています」と広報室の藤巻智志さんは話す。

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3. 働く人の健康とコミュニケーションの場に

3. 働く人の健康とコミュニケーションの場に

■社食がビジネスにつながる

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パソナグループ広報室の藤巻智志さん

パソナグループ本社1階にあるカフェスペースでは、ランチタイムには音楽家のライブ演奏が行われ、社外の人を含め利用者に憩いを提供している。これは同社の音楽家の支援制度で選ばれたミュージシャンに出演の機会も与えるもので、ほかにも食や農業をめぐるイベントも頻繁に開かれている。

「グループの南部靖之代表は『会社の黒字だけではなく、働くみんな、そしてパソナにかかわるすべての人の『心の黒字』を達成しよう』『社会の問題を解決しよう』と私たち社員に繰り返し呼び掛けています」(藤巻さん)。健康に役立ち、コミュニケーションが深まる社食は、パソナの企業理念の実現に一役かっているわけだ。

社食に新しい役割をもたせようとする動きがある一方で、社食を持たない企業はまだ多い。丸の内には、社食に代わる交流の場「まちのゲストハウス」をコンセプトに掲げたレストランフロアがある。新丸ビル7階にある「丸の内ハウス」は、個性的な9つの店舗が、店舗ごとの仕切りをなくし通路にもテーブルや椅子を配した、開放感溢れる空間だ。店と店の往来も自由という今までにはなかった、フロア全体が一つのコミュニティ空間となっている。

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野菜入り段ボールが置かれたムスムスの店頭

丸の内ハウスで「musmus(ムスムス)」を経営する佐藤としひろさんは次のように話す。「新丸ビルの店舗企画に当たって、「まちづくり」を意識した店舗開発を依頼されました。私は飲食店をつくるときには、常に地域のコミュニティを意識し、まちづくりの一環として考えていましたので、丸の内でも"飲食店でまちづくり"をぜひチャレンジしてみたいと考えました」。

ムスムスは「地域の食堂」を目指して、さまざまな情報発信を行っている。食や料理のジャンルを中心に本や雑誌が置いてあったり、農家からその日に届いた野菜が店頭に並べられていて、まるで家庭の食卓のようだ。「レストランとはコミュニケーションの原点だと思います。そして一緒に食事をとる場の原点は家庭の食卓です。私はこの店が家庭の食卓のように居心地が良く、会話が弾む場にしたいと思いました。最近はムスムスにいらしたお客さま同士も仲良くなって、お店全体が社食のようになっています」。佐藤さんのそんな考えは店のスタッフにも浸透している。ランチを食べて店を出るお客さんにスタッフは「いってらっしゃい」と声をかける。夜には「お帰りなさい」と来店客をにこやかに迎える。ビジネスパーソンが集まる大丸有だからこそ、飲食店と客を超えた温もりが、より心地よいのかもしれない。

■時代の最先端に懐かしい「食堂」があった

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ムスムスの佐藤としひろさん

佐藤さんは、食材を通した健康と、生産地への貢献も視野に入れている。ムスムスは全国各地の80軒ほどの農家、生産者から食材の提供を受けている。出身地の山形だけでなく、秋田、富山、三重、鳥取、大分などメニューの豊富さとともに、生産地のバラエティも多い。「旬を意識し、素材を吟味しています。無農薬などこだわりを持って農業をしている、全国の生産者を支えたいのです」(佐藤さん)。

取材は東日本大震災の直後に行ったが、佐藤さんが心配するのは東北、北関東の農家、食料産業の先行きだ。「飲食店を通じて大消費地の東京と生産者を結びつけるのが私の願いです。今こそ、私たちが食を通じて幸せになり、生産者も幸せにできるのではないでしょうか。丸の内の食堂として、復興のためにできることをしたい」。

佐藤さんはムスムスで働きはじめた店員に、生の野菜を食べさせるという。初めは濃い味付けに慣れているためか、不思議そうに食べる。しかし毎日食べ続けると、自然の食材の味を「おいしい」と感じるようになる。佐藤さん自身も、必ず自分でも生産地に出向き、食材や料理を食べ、自然の味を感じることを大切にしている。

「いろいろな飲食店を手がけて、食べることは、生きることすべての基本だということに、たどり着いたようです。環境を大切に、生きることをゆっくりと考え、楽しもうとする時代の流れにも、人々の願いにも合った店を目指しています」(佐藤さん)。その狙いは利用者にも支持されている。毎日のランチタイムには100名近くが来店し、馴染み客が多いという。「振り返れば、食卓は家族のつながりの場でした。母親は家族の健康を願い、旬の食材を使い、心をこめて作りました。そんな『食卓』を目指して、地域と連携した「丸の内の食堂」をこれから盛り上げていきたい。」(佐藤さん)。

大丸有で始まった社食をめぐる新しい取り組みを眺めると、食が人の健康はもちろん、社会や環境にまでとつながっていることに思い至る。
三菱地所が取り組む「[[食育丸の内]]」をふくめ、企業内(社食)だけでなく、大丸有エリアの人々が交流する場が、レストラン等エリア各所に生まれつつある。これを、より社会的な流れとしてまち全体で取り組む仕組みが必要だろう。

エコッツェリアと考える大丸有の社食

大手町・丸の内・有楽町の企業が参加してまちづくりを進めるエコッツェリア協会は、「持続可能な"都市の食"」のあり方について、ビジョンとガイドラインを作成中だ。食を通じて「都市」と「生産地」が食材・資源、人、情報がつながり、「いのちがつながる」持続可能な環境共生型の社会をつくることが目標だ。その中で、レストランだけでなく、ホテルやエリア企業の社員食堂との連携を検討している。

社食は、かつては企業が直営する例が多かった。現在は、外食産業の関連会社、給食会社などの外部業者が担当している。提供される食材はコストの削減と調理のしやすさに注目されがちで、地産地消、健康などへの配慮が乏しいのが実情という。
こうした中で、エコッツェリア協会は流通と関係を結び、宅配のシステムを構築し地域のレストラン、東京都などと地産地消の取り組みを構想している。東京とその近郊の農家支援、新鮮な食材の提供で、働く人の健康の維持、食事のおいしさの確保、環境にやさしいまちづくりなど、効果の広がりを期待している。関心あるレストランに呼び掛けていき、大丸有にある社食にも門戸を開いていく予定だ。

エコッツェリア協会は、大丸有にある社食のCO2フードマイレージの調査を行った。これは食材の移動によるCO2の排出量のことだ。たとえば、ある社食で夏の時期に出ていた、「冷やしきしめん(小鉢てんぷらつき)」のメニューを示してみよう。
自給率は、カロリーベースで25%にすぎない。そしてフードマイレージの距離は2906kg・kmになった。しかしその中で、中国産のねぎを東京産にするなど食材16品目中5品目を東京産に変えると2743kg・kmに削減された。これはCO2を9.4g減らすことに相当する。20インチの液晶テレビの視聴30分と同じだ。食材を産地で変えれば、地球温暖化防止にも、大きく貢献できるかもしれない。

食材の生産におけるカーボンフットプリントや、物流の共同化による、配送トラックの削減、また、トラック自体のグリーン化など、食の分野での環境貢献は、さまざまな分野にわたる。
また、エリア企業の社食で採用された食材の生産地を、企業のCSR活動で支援する、等の動きもあるだろう。
食の世界は特に、都市は都市だけでは、成立しない。だからこそ、それを支えてくれる人々と、地域と、文化との「つながり」を、社食で、レストランで、CSR活動で、強めていくことが求められている。

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■ 編集部から

日本での食事の際に「いただきます」と言いますが、これは自然と、かかわった多くの人に感謝する意味があります。何気なく食べているランチが社会とつながり、活用の仕方によっては社食で組織、そして社会を変えられるかもしれません。

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