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これからのエリアマネジメントはどうあるべきか 前編

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1. エリアマネジメントの役割とは何か

エコッツェリアにおいて、2011年6月から2012年2月にかけて、全6回にわたり「環境まちづくりサロン」が開催された。これは、日本を代表する主要都市のエリアマネジメント団体の代表や、まちづくりの専門家が一堂に会し、取り組みについてプレゼンテーションを行うなかで、先駆的な事例や課題などを共有し、活発な議論を通じて、エリアマネジメントが抱える共通の課題解決を目指すという目的で実施されたものだ。

6回にわたる議論を踏まえ、まちづくり研究の第一人者であり、また大丸有地区のエリアマネジメント協会理事長である小林重敬氏に、その成果と課題についてお話を伺った。
NPO法人 大丸有エリアマネジメント協会(リガーレ)

1. エリアマネジメントの役割とは何か ― 従来の活動からのステップアップを促した3.11

― 8ヵ月にわたる環境まちづくりサロンの議論を終えて、所感をお聞かせください。

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小林: 私自身は、大丸有地区のエリアマネジメントに直接携わるようになってから、2012年9月で10年目を迎えます。リガーレ設立以来、大丸有地区はエリアマネジメント活動の先陣を切るかたちでさまざまな問題に取り組んできたわけですが、その間、大丸有地区に続いて、東京都内をはじめ、福岡、札幌、大阪、名古屋など、さまざまな都市で、多数のエリアマネジメント団体が設立され、多様な活動が展開されてきたことを、大変頼もしく感じています。
* サロンでプレゼンテーションをされたエリアマネジメント団体

当然のことながら、エリアマネジメント活動というのは地域に根ざした活動でありながら、共通の取り組みや課題が多く存在します。今回の環境まちづくりサロンの中で、そうした共通の課題を共有するとともに、ヨコの連携を生み出すことができたのは、課題解決に向けて大きな収穫になったと思います。また、さまざまなエリアマネジメント団体のプレゼンテーションをお聞きする機会に恵まれ、欧米の取り組みとは違った、我が国ならではの活動が創出されつつあることを実感しました。

つねづね私は、エリアマネジメント活動には三つの目標があると言ってきました。一つ目は、地域がもっている課題を、皆で解決する、あるいは減ずるということ。二つ目は、地域に存在する資源―具体的なモノとしての資源、人材としての資源、歴史的価値としての資源など、さまざまな資源を活かすということ。いずれの場合も、地域でネットワークを組んで活動することにより、初めて実現可能となる目標です。そして三番目が、そのときどきの社会状況に即した活動を展開するということ。特に三番目については、日本を代表する地域のエリアマネジメント団体が率先して、社会の新しい動向を敏感に感じ取り、活動のなかにうまく組み込んでいくことが必要だろうと感じています。私は、この3点がエリアマネジメントの中心的な役割と考えて、自身も大丸有の活動の中でそれを実践してきました。

そうしたなか、これまでさまざまなエリアが、「エリアの人たちと交流を深めよう」、「エリアの賑わいを創出しよう」、「エリアから情報を発信しよう」といったことに取り組み、それなりの成果を上げてきました。ところが、東日本大震災の被害を目の当たりにして、私自身、意識を大きく変えざるを得ませんでした。従来の活動だけがエリアマネジメント活動ではないのではないか、もう少し踏み込んだ、次の時代の活動が必要なのではないかと強く感じたのです。

もっとも、防災というのは、先述の三つの目標の一番目にあたる、エリアの課題を解決するというテーマに含まれます。ただ、今回の東日本大震災の被害を見れば、従来の防災への取り組みだけでは不十分なことは明らかです。やはり、次へのステップアップが必要でしょう。

同様に、環境についてもステップアップが必要な時期にきています。世界中で環境対策が喫緊の課題とされ、スマートシティ構想など、新たな都市の姿が論じられるなかで、「打ち水プロジェクト」などの環境活動、啓発活動、環境教育といった従来のエリアマネジメント活動に加えて、さらにもう一段階ジャンプアップした取り組みが必要だと感じています。つまり、防災と環境というのは、三番目の新しい社会動向に対応した今後の活動の、中心的なテーマになるということです。

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さらに、こうした思いに至った背景には、もう一つ別の理由があります。エリアマネジメント活動を展開していくうえで、単に、地域の交流・賑わい創出・情報発信といった活動をしているだけでは、組織の自立的な運営を継続していくだけの財源を生み出すことが困難だという問題です。それゆえに、エリアマネジメント組織が社会から認知され、行政からも肯定されて、社会的な活動を担っていくことができないでいるのです。

一方で、欧米のエリアマネジメントの多くが、社会的な動向を取り入れ、より公共的な活動を行っています。それにより、その組織の存在が社会のなかで認知され、結果として財源が入ってくるしくみができているのです。そうした、より社会的な存在として、日本のエリアマネジメント団体も脱皮する時期に来ているのではないかと思います。

今回の環境まちづくりサロンをきっかにして、日本を代表するエリアマネジメント団体の方たちと方向性を共有し、よりステップアップしたエリアマネジメント活動を展開できたらと考えています。もちろん、口で言うほどたやすいことではありませんが、その活動の芽を、この環境まちづくりサロンによって育てることができれば大変嬉しく思います。

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2. 日本を代表するエリアマネジメントの責務

2. 日本を代表するエリアマネジメントの責務 ― 防災・環境への取り組みを海外へ発信する意義とは

― 特に今回は、大都市の交通結節点を中心とするエリアで活動する団体に集まっていただきましたが、それに関してはどう思われましたか?

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小林: 先ほども言いましたように、エリアマネジメント活動というのは地域に根ざした活動でありながら、その地域だけにとどまる活動ではありません。さらに言えば、日本だけにとどまる活動ではないのです。

なぜなら、防災・減災への取り組みというのは、ある意味で、日本が抱える国際的な使命でもあるからです。日本を代表する拠点地域が、万一、大規模な災害に見舞われたとしても、その機能が停止せず、あるいはバックアップされて、すぐに回復できることを示すことができれば、海外からの投資を促すことができるでしょう。だからこそ、業務集積地である大都市から、防災・減災にしっかりと取り組んでいるというメッセージを、積極的に海外へ発信していくことが求められるのです。

環境についても同様です。地球環境問題に積極的に対応しているというメッセージを、都市から国内だけでなく、海外に発信することは、すなわち日本の環境への取り組みを国内外に知らしめることにほかなりません。したがって、まずは日本を代表する地域の組織の方々に集まっていただく必要があったということです。

― とりわけ、今回、参加していただいたエリアというのは経済の中枢を担う業務集積地であり、地球環境に大きな負荷を与えている地域でもあるわけで、そうしたことから、海外への情報発信という重要な責務を果たさなければならないということですね。それを従来のような勉強会ではなく、サロンというかたちで「プレゼンテーション+議論+親睦(ワイガヤ)」というセットで行ったことについては、いかがでしたか?

小林: 議論というのは、堅苦しくやる必要はありませんし、皆が楽しみながらやらなければ、長続きしないと思っています。確かに、3.11以降、さまざまな委員会が立ち上がり、復興について議論をしていますが、そうした肩肘張った活動を長期にわたって続けていくことは難しいでしょう。やはり継続した活動をしていくうえでは、できれば美味しいものを飲み食いしながら、皆で交流を深めつつ、一方で社会的な貢献のための議論を重ね、本物の活動を継続していくことが重要だろうと思います。そういった意味でも、今回のサロンは成功だったのではないでしょうか。

― 実際に、回を重ねるごとに会場に入りきらないほど参加者が増え、皆が楽しみながら交流し、活動につなげていくことができたのは、非常によかったですね。

小林: 気楽に参加できるというのは、大きなメリットでしょう。国の審議会のようなギリギリとした議論をする場ではないので、発表者のほうも肩肘張らずに気軽に参加できたからこそ、発展できたのだろうと思います。

参加された方たちからも、他のエリアマネジメントの状況を知ることができて、大変参考になったという声を多数お聞きしています。登り調子で、これから新しいことにトライしようという都市はもちろんのこと、まちづくりに行き詰まりを感じている地域にとっても、自分たちの問題点を提示し、議論できる場があるというのは心強いことだと思います。

今回はスペースの関係で、参加団体が限られ、残念ながらお声掛けできなかったのですが、来年度は仙台のエリアマネジメントにもぜひ参画していただきたいと思っています。それから、福岡・天神とネットワークを組んで活動している熊本の「すきたい熊本」、鹿児島の「We Love天文館」などにも参加していただきたい。日本海側のエリアだと、金沢や富山などでしょうか。
すきたい熊本協議会
We Love天文館

現在、エリアマネジメント団体をつくろうとしている富山市は、富山ライトレール(LRT)をベースとしたまちづくりを展開していて、環境未来都市にも選定され、さらに中心市街地においてスマートシティ構想にも名乗りを上げています。これらの地域が参加するようになれば、まさに全国ネットワークになります。ただし、あくまでも、主軸は海外に対して訴求力のある大都市の取り組みや課題を共有し、進化させていくことであり、中心市街地活性化やコンパクトシティの議論とは異なりますので、ある程度、交通整理は必要かとは思います。

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3.エリアマネジメントの現況から見えてきた課題

3.エリアマネジメントの現況から見えてきた課題 ― ハードに責任を持てる主体の重要性

― 今回の議論のなかで、特に印象に残った取り組みについて教えてください。

小林: 一つは札幌市です。札幌市の場合、都心全体の構想は札幌市が形づくっていますが、それを4つのエリアに分けて、それぞれにエリアマネジメント団体を組織して、各地域特性に応じた活動を展開しています。さらに、各活動が財源確保の見通しを立てている。これが非常に重要なポイントです。それに加えて、街区単位でエリアマネジメント活動ができるような仕組みも整えています。都心全体・エリア・街区という三層構造をもちつつ、エリアマネジメントの活動財源をしっかりと確保しているというのは、他に類をみない好例だと思います。

札幌駅前通まちづくり株式会社
札幌大通まちづくり株式会社

一方で、福岡・天神は、「We Love天神協議会」という組織を立ち上げて、その活動に賛同する人たちを広いエリアから募り、参加者の裾野を広げるところからスタートしました。そこから発展して、数年前には、明治通りというオフィス街の地権者のみの組織、「天神明治通り街づくり協議会」を立ち上げ、再開発事業等を展開しています。つまり、福岡の場合は、後者のエリアマネジメント団体の中に、大丸有で議論しているような防災・環境・スマートシティといった議論が組み込まれていくことになるのです。

We Love 天神協議会
天神明治通り街づくり協議会

防災や環境の議論の中では、システムや制度づくりが不可欠ですが、漠とした組織ではそれらを受け止めることはできません。システムを受け止められるような限られた主体が参加するエリアマネジメント団体が不可欠であり、「天神明治通り街づくり協議会」の活動に期待しています。

― 行政主導でエリアを分け、そのうえで各エリアに自立性を持たせて活動している札幌と、コミュニティに人を巻き込んで求心力を高め、そこから責任の持てる地権者だけの組織を生み出した福岡と、やり方はまったく違いますが、双方ともに興味深い取り組みですね。ただ、福岡の場合、財源に関しては、自然発生的な組織だけにご苦労もあるように感じました。

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小林: いや、もともと福岡も行政がかなり力を入れて、支援していたのです。そうしたなかで、組織が育ち、社会情勢なども手つだって、だんだんに行政が手を引いてきたという背景がある。しかし、自立するほどには、まだ組織が育ち切っていないという感じでしょうか。エリアマネジメント団体を育てるための仕組みとして、やはり札幌のように経済的な自立性を持たせることが不可欠だということですね。

― 一方で、環境や防災というのは、取り組んだからといって、すぐに財源に結びつくものではないため、取り組みが遅れています。昨今の地球環境問題や3.11を受けて、喫緊の課題だという自覚は生まれつつありますが、まだアクションにまでは結びついていませんね......。

小林: 環境や防災に関して、ソフトな活動については、ある程度取り組みもされていますし、見通しもつくと思うのですが、実際には、ハードな部分を抱え込まない限り、実効性を伴いません。ハードな部分をどうするかというときに、従来のエリアマネジメントの延長線上で事を進めようとしても、すぐに限界が見えてしまう。つまり、環境や防災の教育や啓発活動ならできるけれど、実際的な取り組みとなると、ハードに責任を持てる主体が動かないかぎり難しいということです。

― エリアによっては、再開発事業を通してハードまで組み込んでいけると思うのですが、そういう取り組みがない地域では、なかなか難しいかもしれませんね。

小林: 富山の場合も、中心市街地の再開発事業とスマートシティ構想を結び付けて、その中でインフラなどの整備を進めようとしています。ただ実際には、そうした事業に関わる主体からは、「そんなことまでやるの?」という反応があったりもする。それは、環境や防災に取り組むことのメリットがきちんと説明できていないからだと思います。確かに、新しい設備を導入すればイニシャルコストがかかり、それに見合ったコストの縮減や効果が見えなければ、わざわざ導入に踏み切ろうという地権者は少ないでしょう。実際には、さまざまな助成制度や支援策も活用できますし、リスクとメリットを見比べて、メリットのほうが大きいことを示せれば、地権者の理解も得やすくなるでしょう。

いずれにせよ、「新しい社会問題なので、皆さんでやっていきましょう」と言うだけでは、人も組織も動かすことはできません。もちろん、インセンティブは有効ですが、内容は地域によって違います。大丸有の場合なら、環境や防災への取り組みを評価して、それに応じて容積率を上乗せするといったことが可能ですが、他のエリアでは、容積率をアップしたところで、借り手がいないわけですからね。たとえば地下水や地熱など、その地域ならではのエネルギーや資源をベースにしたインセンティブを、うまく組み入れていく工夫が必要なのではないでしょうか。

― 今回のサロンの中で、環境と防災という平時と有事の組み合わせの妙についての議論がありましたが、そのためにも、ハードとソフトを連携させた取り組みが不可欠であり、さらにハードを組み込むためには責任ある主体が参加する必要があるということがよくわかりました。

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