大丸有コミュニティでは、さまざまな利害関係者（ステークホルダー）がまちづくりに関わっています。地権者・ビルオーナー、行政、インフラ事業者、テナントといった大丸有エリア内のステークホルダーのほか、就業者、来街者、市民社会、金融機関、サプライヤー（供給業者）といった、大丸有エリアの枠にとどまらないステークホルダーもいます。
大丸有コミュニティはこれらのステークホルダーが有機的に連携して形づくられており、それぞれの立場から大丸有コミュニティの意思決定に関わっています。
ステークホルダーとの対話
ステークホルダーとの対話についての考え方
大丸有コミュニティでは、自らの未来像と役割を探るため、多くの有識者やステークホルダーから定期的にご意見をうかがう取り組みを2007年よりはじめました。まず、広く社会と都市の未来像について、さまざまな分野の第一線で活躍する方々から、できるだけ制限のない幅広い視座でご意見をいただく場を設けています。これまでに7名の方からご意見をいただきました。
また2008年からは、大丸有コミュニティに絞って、まちの持続可能性に向けた課題や役割をおうかがいするために、複数のステークホルダーが集まった「ステークホルダーズ・ミーティング(SHM)」を実施しています。
大丸有コミュニティのステークホルダーをもっと詳しく
大丸有コミュニティ
大丸有コミュニティは、以下の方々が有機的に連携して形づくられています。
- 地権者・ビルオーナー
- 建物やスペースなどの配置や設計を最終的に決定するのは、個々の土地や建物を所有する地権者やビルオーナーです。基本協定やガイドライン、環境ビジョンなどに沿っ て大丸有エリア全体の持続可能性と付加価値を高めていくためには、それぞれの地権者やビルオーナーの協力が必要となります。
- 行政
- 大丸有エリアのまちづくりは、国、東京都、千代田区など、 さまざまな行政機関の規制や都市計画に沿って進める必 要があります。行政機関と協働し、広い意味での公共の 利益と民間のニーズを両立する形でまちづくりを行うこと が重要です。
- インフラ事業者
- 電車やバスなどの公共交通や、電気や熱などのエネルギー 事業者、通信事業者など、インフラストラクチャーの供給は大丸有エリアのあり方を大きく規定します。交通機関や 通信のアクセスなどがまちの魅力を左右するほか、電気や通信などの安定性はテナントにとって大切な要件です。ま た、インフラが長寿命であることや、低負担で更改が可能であること、環境負荷が低いこと、人間への配慮がな されていることなどは、まちの持続可能性の基本的な条件 となります。
- テナント
- 実際に大丸有エリアで事業を行い、活動するのはテナント の方々です。大きく分けて、本社や営業所などの事務所系のテナントと、飲食店やホテルなどの商業系のテナント があります。テナントにとって大丸有エリアの魅力が高まることは集客や優秀な人材の確保のために重要です。逆に、テナントの事業活動の内容がまちの価値を左右するととも に、持続可能性に大きく影響します。
- 来街者
- 大丸有エリアの来街者は、事務所系・商業系それぞれのテナントの顧客とサプライヤー（供給業者）が主になります。各種イベントの来場者も含まれます。来街者に対して、大丸有エリアのブランド価値や利便性を高めることは、地権者やテナントにとって大きな関心事です。また、来街者が大丸有エリアで環境配慮の取り組みを実際に目にすることなどにより、持続可能性への取り組みが広がる効果が期待されます。
- 就業者
- 大丸有エリアで働く就業者は約 23 万人で、ほぼ全員が大丸有エリア以外から通勤する方々です。生活の多くの時間をこの地域で過ごす就業者に、快適な職場環境や各種のサービスを提供することは、まちづくりの最も重要な要素のひとつです。優れた人材を惹きつけられるかどうかが、大丸有エリアの競争力確保の鍵となります。また、就業者のふだんの行動は、大丸有エリアの持続可能性にとって決定的な意味を持ちます。
- サプライヤー（供給業者）
- テナントやインフラ供給事業者のサプライヤーは、大丸有エリアの存立を支える存在です。外部のサプライヤーから、大丸有エリアの経済活動や職場生活に必要な食料、商品、資材、エネルギーなど資源のほぼ全てと、多くの無形のサービスの供給を受けています。逆に、大丸有エリアが多くのサプライヤーを経済面で支えているという側面もあります。このため、大丸有エリアが持続可能性に配慮した購買を行うことで、サプライヤーを通して大きな影響を及ぼすことも可能となります。
後背地とのつながり
- 他地域との機能分担を進めた大丸有エリアは、多くの後背地と支えあう関係性の上に成り立っています。こうした後背地の範囲は、今や世界に広がっています。このため、大丸有コミュニティでは後背地とのつながりを認識し、自らの影響（フットプリント）を捕捉していく必要があると考えています。
- 市民社会
- マスコミや NGO・NPO、一般市民、学識者など、市民社会からの評価は、大丸有エリアのブランド価値を大きく左右します。一方、産学連携や NPO との協働など、市民社会を巻き込んだ活動を通してまちの魅力を向上していくこともできます。また、市民社会に対し持続可能性についての啓発を行うことも大丸有コミュニティの重要な社会的責任です。
- 金融機関
- 金融機関の投融資の判断は、企業評価や土地・建物の評価につながっていきます。こうした評価が重なって大丸有コミュニティへの評価を形づくっていきます。そのため、[持続可能性]への取り組みを金融機関がきちんと評価することにより、企業や大丸有コミュニティのＣＳＲの取り組みが促進されます。また、カーボンオフセットや水源保護・自然保護のためのトラストなど、大丸有エリアだけではできない他地域と協力した取り組みを行うためには、金融機関の仲介機能が必要となります。
* 一部、大丸有コミュニティ内の市民社会や金融機関の方々もいらっしゃいます。
