指標（パフォーマンス）開示の考え方

大丸有というまちの現在の状態を表すために、いくつかの指標（パフォーマンス）を例示してみました。大丸有コミュニティでは、以下のような考え方に基づいて、指標を選定・開示しています。

• 指標の選定にあたっては、GRIガイドライン第3版や、2008年4月12日に実施したステークホルダーズ・ミーティングの際にいただいたご意見を参考にしました。
• パフォーマンスの算出方法があまり厳密ではない推計についても、敢えて開示しています。まず開示することで、大丸有コミュニティの方々に意識付けをして、さらに情報が集まるようになり、徐々にパフォーマンスの品質が向上することを狙いとしています。
• 昨年のCSRレポート2008で開示した指標について、今回は異なる方法で算出している場合があります。もちろん経年での比較可能性を保つことも重要ですが、まだ正確なパフォーマンスを把握できていない指標も多いため、より実態に近い算出方法がある場合にはそちらを選択することとしています。
• これらの指標は、必ずしも「数字が増えたからいい、減ったからいい」というものではありません。個々の指標を一面的に評価するものではなく、総合的に評価するための判断材料として試行的に提供しています。

大丸有では今後も、「まちの健康診断」につながる指標を模索し、いずれはまちの定量的な目標管理につなげていきたいと考えています。

大丸有に本社を置く企業のうち、
3つの代表的SRI indexへの組入銘柄のべ数

社会や環境に配慮していると思われる企業を選んで投資したり、配慮していないと思われる企業を投資対象から外したりする投資の手法をSRI（Socially Responsible Investment）といいます。この観点で選んだ企業のみで構成する株価指数がSRIindexです。いわば「CSR優良企業」ばかりを集めた、株価の値動きを示すモノサシです。

代表的な3 つのSRI indexには、大丸有に本社を置く企業が数多く組み入れられています。

* 重複を除くと大丸有に25社

大丸有が生み出している雇用（就業者数）

大丸有には230,948人* が働いています。一方、大丸有に住んでいる人は31 人* だけです。

大丸有は、多くの働き手を引き付けており、昼夜間人口の差が非常に大きい地域となっています。

* 就業者数は「平成18 年事業所・企業統計調査報告町丁目編」による2006年の従業者数。住民数は「住民基本台帳」による2009年の住民登録数

一般受け入れをしている託児・保育施設の数

大丸有エリアには、企業が自社の社員向けに開設している託児・保育施設はいくつかありますが、一般の方を受け入れしているのは2005年11月開設の、キッズスクウェア 丸の内東京ビルの1施設のみです。

働いている場所の近くに子どもを預けたいというニーズは高く、この施設の月極保育には定員数の何倍もの入所申込があります。需要に対し、まだ十分な施設が整備されていないのが現状です。

役員に占める女性の割合（有給役員のみ）

大丸有に事業所を置く会社の有給役員4,919人のうち、女性は418人* 。その割合は8.5％に過ぎません。

一方、東京都全体では、有給役員624,357人中、女性は154,372人となり24.7％を占めます。残念ながら、大丸有は他地域と比べても男女の雇用・登用の機会が均等ではないようです。

* 2006年。平成18年事業所・企業統計調査報告町丁目編

大丸有によるCO2 排出量

大丸有による電気の使用や都市ガスの燃焼などで直接・間接に排出したCO2は、80万 kg-CO2程度となります。これは、一般家庭に換算すると約15万軒分となります。

大丸有エリアにさまざまな機能が集約されていることを示していますが、今後は経済活動と環境負荷のデカップリング（切り離し）が必要です。

なお、この数値は東京都が地球温暖化対策計画書制度に基づき温室効果ガス（GHG）排出量を公表する対象事業所のうち、大丸有エリアにある63棟の2007年度実績値から導いた単位面積あたりGHG排出量125.5kg-CO2/㎡年に、大丸有エリアの2007年度延床面積637haを乗じて推計したものです。

CSRレポート2008でも、別な方法で推計した2007年度のGHG 排出量を報告しましたが、今年はより妥当性の高い実績を再報告しています。一般家庭のCO2排出量（約5,350kg）は、全国地球温暖化防止活動推進センターの試算による2007年度の実績です。

大手町の熱帯夜の年間平均日数

大手町にある気象庁の観測地点における、2000年代の熱帯夜（夕方から翌日の朝までの最低気温が摂氏25℃以上になる夜） の年間平均日数は29.3日。

10年ごとの平均日数を経年比較すると増加傾向となっており、一方で、冬日（一日の最低気温が摂氏０℃未満になる日）は減少傾向にあります。これらは主にヒートアイランド現象の影響によるものと考えられます。

* 2000年代のみ2000年～ 2008年の9 年間の平均