エコッツェリア協会（一般社団法人 大丸有環境共生型まちづくり推進協会）の会員企業によるCSRアクションの一覧です。
東日本電信電話株式会社（NTT東日本）
本社ビルでの社員によるサツマイモの栽培活動の様子
東日本電信電話株式会社（NTT東日本）では、「情報通信のリーディングカンパニーとしての責任（Green by ICT）」、「企業市民としての責任（Green of ICT）」、「地球市民としての責任（Green with Team NTT）」を3つの柱として環境経営に取り組んでいます。
2009年度はオフィスビルのグリーン化のモデルとして本社ビルに太陽光発電システム、屋上緑化（グリーンポテト：サツマイモの水気耕栽培）、LED照明を導入しました。また、グリーンポテトを社員の環境意識啓発の場としても捉え、社員参加型環境活動（NTT東日本グループアクトグリーン21）の一環として社員によるサツマイモ栽培活動を実施しました。秋には近隣の保育園児を招いて収穫祭を開催し、地域社会との交流を深めました。今後も事業活動に伴う環境負荷の低減や社員への環境教育に努めるとともに情報通信技術を活用した環境にやさしいサービスをお客様にご提供することを通じて社会全体の環境負荷低減にも努めていきます。
大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会
低炭素都市推進国際会議2009千代田エコツアーの案内
一昨年設立20周年を迎えた大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会（大丸有協議会）が進めるハード・ソフト両面における総合的なまちづくりにおいて、環境共生は欠かせない要素であり、「大丸有環境ビジョン」で環境共生型都市モデルのデザインを示しました。また「環境・エリアマネジメント委員会」を設け、環境共生型まちづくりの推進に資する様々な知見・情報を収集、同時に、エコッツェリア協会、大丸有エリアマネジメント協会と連携しながら、エリア全体の環境改善に向けた取組を支援、協力しています。
2009年度は「打ち水」、「エコキッズ探検隊」「エコ結び」「丸の内朝大学」等を共同実施。身近な環境行動の機会創出を図りました。また環境に優しい交通社会実験（電気自動車、コミュニティサイクル、エコ循環バス）や低炭素都市推進国際会議2009千代田エコツアーの案内等を行いました。
今後も地球温暖化対策、ヒートアイランド対策等を踏まえ、トップランナーとしての環境共生型都心の構築を目指した取組を推進していきます。
株式会社サンケイビル
サンケイビル エコキッズ
サンケイビルは「環境との共生」を開発理念に掲げ、グループ全体で人と地球環境に配慮した取組みを行っています。私たちは、いま必須のこの課題について、オフィス開発から住宅開発まで、規模の大小ではなくひとつひとつの取組みの積み重ねこそが、重要だと考えています。
東京サンケイビルの広場「フラット＆ガーデン」には街路樹や彫刻を配置し、心地よい空間を提供しています。冬季に行なわれる夜間イルミネーションではLED電球を使用し、点灯時間等もCO2削減を意識した設定としました。そのほか、館内にエコキャップ回収ボックスを設置。回収した品は、各団体を通じて寄付し、イベント集客を活かした社会貢献活動を行なっています。また、地域イベントであるエコキッズ探検隊 2009では「環境新聞作り」を主催し、子供達に環境の大切さを学ぶ機会を提供しました。
ずっと先の未来のために、今やるべきことを確実に進め、2010年も、サンケイビルは「環境」を考えていきます。
NPO法人大丸有エリアマネジメント協会
丸の内ウォークガイド
環境、交流、活性化を3本柱に活動するＮＰＯ法人大丸有エリアマネジメント協会が主催している「丸の内ウォークガイド」。2005年7月に始まり、ツアーリーダーが、大丸有地区を歩きながらじっくりご案内しています。2009年度は延べ577名が参加されました。「丸の内検定」は2008年から、年1回開催しています。2009年の第2回は、257名の受験参加でした。この二つは、共に、グローバルなビジネスタウンとして知られているこの街が、歴史的建築物も見られる奥深い街であることやアートに溢れた街であること、また、自然との環境共生を目指し、エコに関する積極的な取り組みを行っている街でもあることを多くの方に知っていただき、丸の内ファンを増やすことを目的として開催しています。
株式会社東京国際フォーラム
屋上緑化
環境問題への取り組みを経営の最重要課題のひとつと位置付け、「持続可能な社会」の実現のため環境対策に最大限の努力を行っています。ここに弊社の取り組み例をご紹介いたします。
● 「太陽光発電システム・太陽熱システム」：屋上に設置した太陽電池及び太陽集熱器により電気及び熱を作り光床照明の一部の電源や館内の給湯に利用しています。
● 「ボトルキャップでワクチン」：ペットボトルキャップの収集活動に取り組み、回収したキャップを換金し、「世界の子供たちにワクチンを日本委員会」に寄付しています。
● 「屋上緑化」：ヒートアイランド対策の一つとして、ガラス棟会議室の屋上を緑化しました（2009年12月）。夏には冷房エネルギー削減も期待できます。
● 「省エネ機器への更新」：設備改良工事等で省エネ機器への更新を図っています。2009年度実施の省エネ機器採用でCO2排出量が年間２１５ｔ削減される事が見込まれます。
株式会社日本政策投資銀行
DBJ環境格付ロゴマーク
当行は、2001年6月、日本の銀行として初めてUNEP（国連環境計画）の金融機関声明に署名し、UNEPと金融機関の自主的協定に基づく団体UNEP FIに加盟しました。2002年にはISO14001の認証を取得（現在は自主的な環境マネジメントへ移行）するなど、環境に関する取り組みを組織的に推進してきました。
本業である投融資の面においては、1960年代の公害対策を皮切りとして、過去40年間で環境関連事業に対し3兆円以上の投融資を行っています。
2004年度には、企業の環境経営を促進するため、環境格付融資を開始しました。この融資メニューは、企業の環境経営度を評点化し、優れた企業を選定して、得点に応じて3段階の適用金利を設定する世界で初めてのものです。近年では、製造業だけでなく鉄道業界など広範な業種で利用が拡がっており、環境格付を用いたシンジケート・ローンなども行っております（08年度までの融資口数累計：164件、融資額累計：2,177億円）。
当行は、環境格付の事例もご紹介するCSRの動画「DBJのCSR - 金融力を、社会のチカラに。」をウェブサイトで公開しています。こちらも併せてご覧下さい。
三菱地所株式会社
「空と土プロジェクト」
三菱地所グループでは、環境負荷低減に向けて能動的に社会に貢献していく姿勢をより明確にしており、低炭素社会や循環型社会形成に向けお客様とともに積極的に取り組むことによって、生物多様性にも配慮した持続可能なまちづくりをリードしていきます。代表的な取り組み事例として、大手町・丸の内・有楽町地区では、高効率の空調設備やドライミスト装置の導入、屋上緑化や壁面緑化などといった対策を実施し、新丸ビルには、再生可能エネルギー100%の生グリーン電力を導入しているほか、環境イベントやセミナーの開催など意識啓発や情報発信を行い、公民が協調して、エリア全体で環境負荷低減に取り組んでいます。
また、「地域社会との共生」「文化・芸術支援」「環境保全」「社会福祉」活動を重点分野に、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。具体的には、ラ･フォル･ジュルネ･オ･ジャポン「熱狂の日」音楽祭への協賛やエリアコンサートの開催、都市農山村交流活動「空と土プロジェクト」の実施、全国の障がいのある子どもたちの絵画コンクール「キラキラっとアートコンクール」の開催などの活動を展開しています。
株式会社三菱東京UFJ銀行
MUFGグループは、三菱UFJフィナンシャル・グループを持株会社とする総合金融グループです。持続可能な社会の実現に向け、金融機能を活かした貢献を実践してまいります。
私たちは、「地球環境問題への対応」「次世代社会の担い手育成」の2つをCSR活動の重点領域に設定し取り組んでいます。
取り組みのひとつとして、日本ユネスコ協会連盟と共同で、人類共通の"たからもの"を未来へ引き継ぐプロジェクト「守ろう地球のたからもの」を推進しています。絵画コンクールを通して自然の大切さを気づかせる取り組みや、MUFGグループの従業員が中心に10万本の植樹を行う運動を2008年より5年計画で進めています。
東日本旅客鉄道株式会社
JR東日本ではE233系など省エネルギー車両の継続的導入、2010年12月には大糸線や津軽・大湊線、五能線にハイブリッドシステムを搭載した新型リゾートトレイン導入などにより、当社の使用エネルギーの約７割を占める列車の運転用エネルギー削減を目指します。また、駅や列車、総合車両センター等で排出される廃棄物のリサイクルにも着実に取り組んでおります。さらに環境保護活動として、その土地固有の樹木を植えて森を再生させる活動「安達太良ふるさとの森づくり」（2010年度から「信濃川ふるさとの森づくり」）のほか、各支社による「鉄道沿線からの森づくり」を引き続き行うとともに、防災と環境保全の両立をめざして鉄道林を植え替えるプロジェクトにも継続して取り組みます。2009年に設立した「環境技術研究所」では、「NE-Train スマート電池くん」など鉄道の環境技術について研究を行っております。
株式会社大林組
研究所建物をカーボンニュートラル化
東京都清瀬市にある当社技術研究所の現在の本館は1982年に完成し、建物運用時の消費エネルギーが当時の一般建物の4分の1程度（世界一）という省エネルギー建物でした。2010年秋完成予定の新本館でも、最先端の環境配慮をテーマの一つとし、設計・施工を行っています。 建物運用時のCO2排出については、快適性と省エネルギーを両立させた建築・設備計画と自然エネルギーの積極的利用により排出削減率55％を達成します。残り45％の排出は、削減できた光熱費の一部でカーボンクレジットを購入・相殺し、カーボンニュートラルな建物とします。実現性に優れたリーディングプロジェクトとして、国土交通省「平成21年度（第2回）住宅・建築物省CO2推進モデル事業」に採択されました。得られた知見は、お客様の建物に積極的に活かしていきます。
有限責任監査法人トーマツ
日比谷公園の花壇で、植物の植え替えのボランティア活動を2006年から定期的に実施
山と街で、地域・社会への貢献を目指して
トーマツグループでは、企業の森林整備活動を奨励する群馬県と和歌山県において、「トーマツの森」の活動を開始し、植林や下草刈り、間伐などを行っています。豊かな自然を次世代に残せる活動とすべく、地域との交流を図りながら今後も継続的に実施していきます。
また、オフィス近くの日比谷公園の2か所の花壇では、季節に応じて植物の植え替えを定期的に実施し、2006年の開始以来、のべ200人以上が参加しました。公園を訪れる方々に楽しんでいただける花壇作りを目指し、今後も活動を継続していきます。
一方、約7,700人が働くトーマツの全国のオフィスでは、空調の設定温度や照明の見直し、コピー用紙の削減など、低炭素社会を目指した様々な活動に取り組んでいます。
トーマツは企業市民としての責任を自覚し、より良い社会の実現に向けて積極的に自然環境の保全活動などに取り組むことで、地域・社会の発展に貢献しています。
小岩井農牧株式会社
小岩井農場全景
小岩井農場内の百年杉並木
岩手山の南麓に広がる小岩井農場は、火山灰土の荒野に一本の苗木を植えることから始まりました。以来、農業者としての一貫した志により118年に亘って、環境保全・持続型・循環型の事業運営を徹底しています。
農場総面積の三分の二にあたる約2,000ヘクタールの山林では、745ヘクタールが水源涵養保安林に指定されており、牧草地も含めた農場全体で、年間約800万トンの地下水貯水機能を有していることが岩手大学との調査で判明しています。
山林事業は100年伐期の長期施業計画に基づき、間伐や枝打ちなど適正な撫育管理を行い、また木材の年間伐採量を生長量の範囲内とすることで資源の温存を図るとともに、二酸化炭素吸収をはじめとする公益的機能の維持に努力を払っています。このほか森林バイオマス利活用の調査研究など、環境と共生した事業運営の体現を重視し、100年後を見据えた持続可能な農場経営を行っています。
清水建設株式会社
風洞実験棟で橋の模型を使って揺れ方の説明を聞く小学生
清水建設では2008年9月、全国の青少年を対象に「ものづくり」と「建設」をテーマにした常設の公開講座「シミズ・オープン・アカデミー（SOA）」を開講いたしました。多彩なプログラムを通じて、ものづくりや建設に対する青少年の興味や関心を深めることで、将来のものづくりを担う人材の育成に寄与していくことを目的として運用しております。
主な会場となっている技術研究所では、「開かれた研究所」として従来からその施設を活用した体験・実習・見学プログラムを実施しております。SOAでは、研究施設の見学と併せて、建築・土木をはじとする幅広い分野の研究者が、小学生から社会人にいたる様々な受講者の方に、技術を分りやすく解説しております。街や建物を守る最新の建設技術や、地球環境に優しい技術などを中心に、2009年度は1年間で約6千人の方に受講していただきました。
SOAの受講は、当社ホームページから申込みいただけます。
財団法人電力中央研究所
電力中央研究所では、「地球環境問題への対応」「エネルギーセキュリティーの確保」をミッションとして研究開発活動に取り組んでいます。
その取り組みを広く知っていただくため、研究内容をわかりやすく紹介した映像やパンフレット、専門家向けのDBが閲覧できたり、ライフスタイルに合った省エネ活動をシュミレーションできたりする等の豊富なコンテンツを当研究所のHP内「Piece eco（ピースエコ）」で公開しております。この名称には、それぞれの環境への取り組みはパズルのピースのように形は違うけれど、それが集まると一つの形、大きな成果となっていく、という想いが込められています。
このほかにも、当研究所では、「低炭素社会の実現に向けた電中研の取り組み」をテーマとした「電力中央研究所フォーラム2009」の開催、群馬県赤城地区での植樹活動、研究施設の壁面緑化活動、ライトダウンキャンペーンの実施等様々な環境保全の取り組みを行っております。
株式会社日比谷アメニス
「花とみどりを通じて豊かな社会作りに貢献する」日比谷花壇グループの事業フィールドは、その理念と共に、大きな拡がりをみせています。暮らしの中に花と緑を。もっと楽しく、もっと身近に。
私たちは、「花や緑とともに生きる術」を知っています。身近な花や緑を心の寄り添うものにするため、みなさまに関心や愛情を持ってもらいたい。そんな気持ちから、ブーケや落ち葉アクセサリー作りなど、幼稚園での年間を通したプログラムをご提供しお子様の心を育むお手伝いをする「花育」活動を行なっています。
私たちは、樹木医による街路樹・銘木の保全事業を行なって参りましたが、健康診断から総合的な処方、治療まであらゆる緑の健康管理をご提供するため、日本各地の緑と樹木のエキスパートスタッフが集まり「緑の総合病院」を開院いたしました。サクラやマツ・街路樹から森林まで、ワンストップの体制で未来の地球に欠かせない貴重な緑と自然を守っていきます。
三菱電機株式会社
環境ステートメント「eco changes」は、家庭・オフィス・工場から社会インフラ、そして宇宙にいたるまで、幅広い事業を通じた低炭素社会と循環型社会に向けてチャレンジするという、三菱電機グループの環境経営姿勢を表現しています。
それは、「常により良いものをめざし、変革していく」意味を込めた三菱電機グループのコーポレートステートメント「Changes for the Better」のもと、私たちとお客さまが一緒になって、世の中をエコに変えていくという取り組み姿勢も表現しています。また、複数形「changes」には、私たちグループ社員一人ひとりが自ら「変革」し、製品の開発・生産・輸送時、お届けする製品・システム・サービスの使用時、そしてリサイクルにいたるまで、それぞれの場面において「変革」を実現していきたい、という強い願いを込めています。
ヨシモトポール株式会社
地球にやさしい公共製品へ
私達ヨシモトポール株式会社は、太陽光・風力発電を活用した照明柱の製造や、VOC抑制を目指した塗装開発などに力を入れています。太陽光などの自然エネルギーを活用することで、持続可能な社会のあり方を提案しております。
環境商品の一部は災害用として各自治体で整備が進められており、今回はその実例の一つをご紹介します。
地震や大きな災害が起こりうる可能性は年々増加しており、首都圏直下型地震発生時に帰宅困難者は約650万人になる事が予想されています。
「ソーラー照明灯」は、みなさまに復興までの灯りを提供します。また太陽光や風力で発電した電源を携帯の充電などに利用できます。そしてケガ人を手当するスポットライトや懐中電灯としても利用できます。
私達は、地球にやさしいものづくりによって、みなさまの安全と安心の街づくりに取り組んでいます。
株式会社イトーキ
イトーキは、森と街が「いきいき」とする地域材の世界を展開します。
森林は、地球温暖化防止をはじめ、木材の生産供給、水源の浄化、国土の保全、貴重な動植物の生息生育の場など、数多くの役割を果たしています。しかし、日本の森林は、林業の不採算性や山村の過疎化などにより元気をなくし、「植林?育林?収穫」という森の循環がくずれつつあります。このままでは森林によるCO2吸収量が減り、かけがえのない森林の機能低下が深刻化すると懸念されています。
日本は、昔から暮らしの中に森林の恵みを取り込みながら、「豊かで美しい森林」と共に歴史を育んできました。この恵みの大切さを今一度見つめ直し、緑豊かな美しい国土を次の世代に引き継いでいかなければなりません。
「イトーキのエコニファサイクル」
日本の豊かな森林資源を街づくりに活用することにより、森林整備につなげ、CO２削減に寄与する循環のしくみ。
イトーキは、森と街が共に「いきいき」とするために、地域材活用に真剣に取り組み、木の社会づくりに貢献していきたいと考えています。
株式会社九電工
九電工は、今年4月4日に熊本県天草市の直営農場にてオリーブの植樹祭を開催しました。
これは、エコ事業推進の一環として、オリーブ栽培に関する調査・研究事業について天草市と協定を締結、スタートさせたもので、今後3年間をかけて約6,700本のオリーブを植樹・栽培しながら、1. 天草の気候・土壌にあった品種の選定・栽培技術の確立、2. 売れる商品の開発と販路開拓、3. 地元農家との協働の可能性について調査・研究を行うものです。
この事業の成功を記念して、蒲島熊本県知事、安田天草市長はじめご来賓の皆様と当社社長橋田による記念植樹を行いました。その後、地元の小学生ボランティア約50名と式典参加者の皆様でオリーブの苗木約100本を植樹しました。
当社は、この事業で事業化の可能性を検討した上で本格化させ、耕作放棄地の解消及び雇用促進などの地域振興にもつなげていきたいと考えています。
