第3回地球大学アドバンス「パンデミック・フル ー 新型インフルエンザのリスク。新型インフルエンザ（H5N1型）から会社と家族をいかに守るか？」
日時： 2008年2月18日 (月) 18:30〜20:00 ※終了しましたゲスト：
岡田晴恵氏 (国立感染症研究所：角川新書「H5N1型ウィルス襲来」著者)
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トピックス
・強毒性の新型インフルエンザの脅威（SARSよりはるかに厄介なその感染の実態） ・アウトブレイク寸前？〜アジアやアフリカなど世界の現状 ・なぜ日本だけ対応が遅れているのか？〜欧米やアジアでの対策の先行例 ・すぐに役立つ「予防＋備蓄マニュアル」〜"知識のワクチン"を今すぐ広めよう！ ・最初の数日間の企業や学校の対応が、国家レベルの惨事を回避するプロフィール
岡田晴恵 (おかだ・はるえ)共立薬科大学修士課程卒業、順天堂大学医学部博士課程中退、ドイツマールブルク大学医学部ウィルス学研究所留学（アレクサンダー・フォン・フンボルド奨学研究員）。現在、国立感染症研究所 ウィルス第３部研究員。専門は、感染免疫学、ワクチン学、ウィルス学。主な著書「感染症とたたかう」（共著・岩波新書）、「人類 vs 感染症」（岩波ジュニア新書）、「撮りインフルエンザの脅威」（河出書房新社）、「感染症は世界史を動かす」（ちくま新書）など。
竹村真一（たけむら・しんいち）
Earth Literacy Program 代表
エコッツェリア・コンテンツプロデューサー
京都造形芸術大学教授。Earth Literacy Program代表。東京大学大学院文化人類学博士課程修了。地球時代の人間学を考究しつつ、ITを活用した独自な地球環境問題への取組みを進める。
Sensorium（97年アルス・エレクトロ二カ・グランプリ受賞）、デジタル地球儀「触れる地球」（05年グッドデザイン賞・金賞）や「100万人のキャンドルナイト」「aqua scape」など、さまざまなプロジェクトを推進。環境セミナー「地球大学」主宰。07年「water」展ではコンセプト・スーパーバイザーとして企画制作に携わる。08年7月の北海道・洞爺湖サミットでは、 国際メディアセンター(IMC)内の環境ショーケースにおける「地球茶室」の総合企画・プロデュースを担当。
新著「地球の目線」（PHP新書）など著書多数。2009年4月26日よりラジオ「GLOBAL SENSOR」がJ-WAVE 81.3にて（偶数月の第4日曜25時〜）放送開始。
竹村真一プロジェクトサイト： http://www.elp.or.jp/
イベントレポート
（１）企業における新型インフルエンザ危機管理の捉え方
新型インフルエンザへの危機管理対策が進んでいる欧米諸国と比較しながら、日本政府の対応の遅さ、認識の甘さを指摘。また、企業に対しては、新型インフルエンザ対策を危機管理としてとらえ、企業の社会的責任を果たすためにも考えておくことが必要だとした。そして、この新型インフルエンザは事前対策にこそ全てがかかっていると強調した。
（２）新型インフルエンザ大流行に対する企業、事業所等の事前準備と対応行動計画
最悪の状況を考えた角度の高い予測をしておくことが必要であるとして、会社の欠勤率、新型ウィルスの病変性、社員以外の家族や地域に対する対応などを例に、ひとつの項目ごとに説明。危機管理マニュアルを作成するためのコツを紹介。被害をなくすことは不可能であるが、最小限にすることは可能であるとし、すぐに行動するべきだと主張した。情報不足による風評や噂が人々にパニックを起こすため、冷静に見つめながら、対策をしていくのが大切であることを説明。新型インフルエンザへの知識を共有し、どういった行動をすればいいのかを議論していかなければならないことを強調した。
（３）強毒型インフルエンザの恐怖
過去に流行したインフルエンザと比較し、新型インフルエンザの恐ろしさを説明。伝播率が爆発的に高いH5N1型の新型ウィルスは、全身感染を起こすことや、高い致死率、感染した場合の具体的な症状を挙げた。そして、感染によって社会生活の麻痺は確実に起こるとした。これは、遠い話ではなく、現在、人への感染状況は数々報告されているという事実をつきつけた。
（４）日本政府の対応
欧米諸国ではパンデミックワクチンが、スイスではプレパンデミックワクチンが国民分確保してあることを説明し、日本政府の危機管理としての認識の甘さを指摘。日本は新型インフルエンザのきちんした企画をしておらず、また想定している予想もかなり甘いものになっていると強調した。日本が有しているタミフルは、ウィルスの増加を止めるだけであって、ウィルスを減少させるものではなく、またいつ私たちにワクチンが回ってくるのかは誰にもわからない状況であるという事実をつきつけた。
（６）まとめ
・最悪の自体に備えて十便な準備をする
・大流行以前に準備計画と行動計画をたてる
・事前準備計画を実行しておく
・大流行時の行動計画を実施可能としておく
上記を早急に対応するべきであると主張。新型インフルエンザの発生はifではなく、whenであると最後に強調した。
