第7回地球大学アドバンス「環境立国への道ー北海道洞爺湖"エコ"サミット直前セミナー」

日時：
2008年6月16日 (月) 18:30〜20:30　※終了しました

ゲスト：
小林光氏（環境省大臣官房長）
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トピックス

・日本の環境立国戦略〜鴨下提案（経済財政諮問会議）など

・「京都メカニズム」と現行国内法、国内排出量取引制度の検討状況
・環境税、グリーン税制、その他環境関連法制の動向（環境レポート法、環境配慮契約法、ＲＰＳなど）
・内外のエコラべリング、カーボンオフセットとグリーン証書、エコポイント
・都市改造など向けの温暖化対策補助金、温暖化対策法の最新改正の内容、エコハウス減税など

モデレータよりコメント

環境月間＋Ｇ８サミット洞爺湖を控えた６月の講師は、地球温暖化対策の最前線で奮闘される環境省官房長の小林光氏です。

小林氏は「京都議定書」の立役者の一人であり、また著書「エコハウス私論」で紹介された自宅改造など、実践的な行政マンとしても知られています。Ｇ８サミット議長国として、世界の温暖化対策をリードしてゆくようなビジョンが打ち出せるのか？世界が注目するなかで、日本の現在と未来を語っていただきます。

プロフィール

小林光（こばやし・ひかる）

1949 年東京都生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。1973 年環境庁（当時）入庁後、主に環境と経済、環境のための計画、地球環境等にかかわる諸課題を担当。

1995年以降は、同庁地球環境部環境保全対策課長として、気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）の日本への誘致、同条約の京都議定書の国際交渉、わが国初の地球温暖化防止法制（地球温暖化対策推進法）の国会提出などを担当した。環境管理局長、地球環境局長などを経て、2006年9月より環境省大臣官房長。

この間、省外では、パリ大学都市研究所に留学。北九州市産業廃棄物課長、米国東西センター客員研究員なども歴任。大阪大学大学院、東京大学大学院の客員教授などにも併任し、講義を担当。著書に『日本の公害経験』、『エコハウス私論』など。

竹村真一（たけむら・しんいち）
Earth Literacy Program 代表
エコッツェリア・コンテンツプロデューサー

京都造形芸術大学教授。Earth Literacy Program代表。東京大学大学院文化人類学博士課程修了。地球時代の人間学を考究しつつ、ITを活用した独自な地球環境問題への取組みを進める。

Sensorium（97年アルス・エレクトロ二カ・グランプリ受賞）、デジタル地球儀「触れる地球」（05年グッドデザイン賞・金賞）や「100万人のキャンドルナイト」「aqua scape」など、さまざまなプロジェクトを推進。環境セミナー「地球大学」主宰。07年「water」展ではコンセプト・スーパーバイザーとして企画制作に携わる。08年7月の北海道・洞爺湖サミットでは、国際メディアセンター(IMC)内の環境ショーケースにおける「地球茶室」の総合企画・プロデュースを担当。

新著「地球の目線」（PHP新書）など著書多数。2009年4月26日よりラジオ「GLOBAL SENSOR」がJ-WAVE 81.3にて（偶数月の第4日曜25時〜）放送開始。

竹村真一プロジェクトサイト：　http://www.elp.or.jp/

イベントレポート

洞爺湖サミットへ向けた変化

まず、洞爺湖サミットに向けた最近の風向きの変化について言及しました。ちょうど直前に発表された福田ビジョンは、「日本は2050年までの長期目標として、現状から二酸化炭素(CO2)60-80%の削減を掲げる。」「いつまでも排出量取引制度の問題点を洗い出すのに時間と労力を費やすのではなく、より効果的なルールを提案するくらいの積極的な姿勢に転ずるべきだ。今秋に、多数の業種・企業が参加した排出量取引の国内統合市場の試行的実施を開始する。」など、日本の方向性も含めて踏み込んだ内容になっています。

「あら探しよりも試してみる姿勢になりつつある」と小林氏は言いますが、環境技術の進歩とともに環境政策が次第にメジャーな論点となり、環境ビジネスが 2025年には103兆円規模に成長するという試算も出されたことで、国としてのトーンがここ一年でがらりと変わったことを強調していました。

日本の環境政策の流れ

続いて、「グリーン購入法」や「エコマーク」、最近始まった「エコファースト制度」など、一連の環境政策の流れを説明しました。特に2007年に議員立法によって成立した「環境配慮契約法」は、「安いものを買うと悪くなる」という原則が教諭されたという点で画期的なもの。例えば、初期投資が安くても燃費の悪い車を買うよりも、多少コストがかかっても燃費がよくて長い目でメリットのある車を、国として選択するということです。これはただ経済効率を追い続けていた経済のあり方から一歩進んで、価格の競争から中身の競争への変化を意味します。これは外国にもまだない日本独自の政策として注目されているようです。

さまざまな環境政策の整備が進んで「あとはやるかどうか」と小林氏は強く言いますが、国内排出権取引制度についても「去年は足を引っ張られていたが、今年一気に秋から進み出す」状況になっているとのこと。次期アメリカ大統領がいずれも排出権取引の共同提案者であるため、外圧で仕方がないという雰囲気があるにせよ、環境立国のための大きな第一歩を踏み出したのがちょうど今なのでしょう。

太陽光発電技術で復権を果たすためのRPS法（新エネルギー利用法）や、「環境税」に限らず環境負荷への課税のバリエーションなど、これからの政策を結びつけながら、循環型社会を形成するための法律をこれからも整備し、ビジネス界にとっても「環境が商売になりつつある」というメッセージをこれからも発信し続けるという言葉で、1時間の講演を締めくくりました。