第24回地球大学アドバンス 真の"ポスト京都"への課題 ──日本は地球を変えるリーダーとなれるか
日時：
2009年11月16日 (月) 18:30～21:00 ※終了しました
ゲスト：
飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所 所長）
モデレーター：
竹村真一氏（Earth Literacy Program 代表・エコッツェリア・コンテンツプロデューサー）
モデレータよりコメント
「90年比マイナス25％」という日本の中期目標に関する鳩山宣言は、京都議定書を離脱していたアメリカの戦線復帰とともに、今年12月のCOP15での合意形成にむけた大きな弾みとなるでしょう。しかし、これらはあくまで今世紀半ばまでに世界の炭素排出量を「半減」するという地球のグランドデザインにむけた一経過点にすぎません。
そして、この目標達成に不可欠とされる「先進国マイナス80%」という基準は、私たちの常識と暮らしぶりの根源的なリセット、化石燃料に依存した20世紀型インフラの抜本的な再構築を意味します。自然エネルギーや省エネ技術の導入といった要素論を超えた、トータルな社会のリデザイン――。それは自動車や航空機に依存しない交通網と物流サプライチェーン、社会のエネルギー需給をリアルタイムに相互調整する"電力神経系"の構築、そして地球人口の半分以上が暮らす都市のコンパクト化と食糧自給（フードマイル低減）にまで及ぶ包括的な課題です。
また先進国の率先垂範と相まって、途上国をどう巻き込むかがCOP15の重要課題となっています。確かに30億近い人口が怒涛のようにエネルギー多消費社会へと邁進する中国・インドなど、それ自体がグローバル・ガバナンスの新たな脅威でしょう。しかし一方、天津エコシティ構想など先進国以上のスピードで"グリーン化する中国"という側面も見られ、先進環境都市の視察に世界中の人が中国や途上国を訪れるといった様変わりした風景が近未来に出現しないとも限りません。そうしたさまざまな意味で激変する地球の「新しい現実」のなかで、日本はどう生きていくのでしょうか？
今回は世界の環境政策やエネルギーの動向に精通し、時代を先取りした政策提言者としてCOP15にも参加される環境エネルギー政策研究所長・飯田哲也氏と、このあたりをじっくり議論してみたいと思います。
トピックス
● 急速にバージョンアップする世界の環境エネルギー政策～その最新動向
●欧州のトップランナーと世界のグリーン・ニューディール～アメリカ、中国、中東・・・
●COP15の注目ポイント、日本のとるべき環境外交戦略
● 日本の"ポスト京都"課題の核心はどこに？
モデレータープロフィール
竹村真一（たけむら・しんいち）Earth Literacy Program 代表
エコッツェリア・コンテンツプロデューサー
京都造形芸術大学教授。Earth Literacy Program代表。東京大学大学院文化人類学博士課程修了。地球時代の人間学を考究しつつ、ITを活用した独自な地球環境問題への取組みを進める。
Sensorium（97年アルス・エレクトロ二カ・グランプリ受賞）、デジタル地球儀「触れる地球」（05年グッドデザイン賞・金賞）や「100万人のキャンドルナイト」「aqua scape」など、さまざまなプロジェクトを推進。環境セミナー「地球大学」主宰。07年「water」展ではコンセプト・スーパーバイザーとして企画制作に携わる。08年7月の北海道・洞爺湖サミットでは、 国際メディアセンター(IMC)内の環境ショーケースにおける「地球茶室」の総合企画・プロデュースを担当。
新著「地球の目線」（PHP新書）など著書多数。2009年4月26日よりラジオ「GLOBAL SENSOR」がJ-WAVE 81.3にて（偶数月の第4日曜25時～）放送開始。
竹村真一プロジェクトサイト： http://www.elp.or.jp/
イベントレポート
■モデレーター：竹村氏 イントロダクション
◆コストベネフィットのトータルなヴィジョンを！
いよいよCOP15が近づいて参りました。鳩山さんの90年比25%削減宣言は、世界に対して非常に新しいインパクトを与えましたが、国内では様々な議論が続いております。限界削減費用[*1] の話などでは、コストばかりが論われて、それに対するベネフィットや、それをやらなかった場合のコストが無視されがちです。
オバマの当選以降、アメリカはグリーンニューディールを掲げて世界を引っ張っていこうという勢いがあります。また、中国も、2050年くらいにCO2の排出量を現状と変わらない程度に抑えるというシナリオを発表し、急速にグリーン大国になろうとしています。天津のエコシティの計画では、日本よりもはるかに先進的な取り組みが見られたりしています。
コストが高いといって、現状のまま転換を足踏みしていると、日本企業が市場から排除されてしまう。日本の産業が世界からおいてきぼりになる。こうしたリスクまで抱えつつあるのが現状ではないかと思います。そういう場合のコストや、気候変動や洪水のリスクについてまで含めて、25%マイナスの数字だけをひとり歩きさせずに、コストベネフィットのトータルなヴィジョンを描かなければならない。COP15は、そのためのひとつの試金石だろうと私は思っております。
≪ 飯田哲也 氏 環境エネルギー政策研究所 所長 ≫
◆自然エネルギーはイチローだ！～「100兆円マーケット」の可能性
＜飯田＞
日本は、自然エネルギーに関して「まだ頼りない」、「補完的エネルギー」など、野球でいうと2軍の8番バッターくらいの認識ですが、ヨーロッパ、アメリカ、インド、中国、ブラジルなどでは、「大リーグのイチロー」という認識です。過去5年間、毎年60%成長している。あと9年で100兆円マーケットになる勢いです。他にそんな産業分野はありません。自然エネルギーで指数関数的にエネルギーを代替できるかもしれない。恐らくいま、人類に残された唯一のチャンスです。
EU全体が絡んでいるドイツのプロジェクトに、北サハラのデザーテックがあります。集中太陽熱発電ですので、自然エネルギーは変動するという問題はすべてクリアできます。計算上、サハラ砂漠の10キロ四方でヨーロッパのエネルギー、電力すべてが賄え、30キロ四方で世界の電力が賄える。集中太陽熱発電は足が速く、今後、急速な普及が見込まれます。これから2年～3年で600～700万キロワット。建設に30年以上もかかった柏崎刈羽原発と同じ規模です。
＜竹村＞
ということは、これが10個くらい出来れば、日本の原発の供給量に相当するくらいの電力が出来てしまうということですね。ちなみに、世界の風力発電だけで1.5億キロワット。世界の原発の発電量が4億キロワット。ということは原発に匹敵するくらいまでに10年かからずにいきそうですか？
＜飯田＞
風力だけでも10年は掛からないですね。
＜竹村＞
なるほど、5年くらいで原発の半分くらいにはいきそうですね。もはや、代替エネルギーではなく完全な基幹エネルギーですね。
＜飯田＞
ええ。東京電力と東京大学が共同研究をしたのですが、千葉の銚子沖に風車を並べると、日本の電力消費量の95%を千葉の銚子沖だけで賄えるという計算結果が出ました。公式発表は、15%となっていますが、銚子沖だけで15%を賄えれば、他に稚内や岩城、柏崎沖でやればそれだけでも十分ポテンシャルはある。ですから、自然エネルギー100%というのは、出来るか出来ないかではなくて、いつまでにどういう方法でやるかという話なのです。
また、太陽光も早ければ2年～3年で電気料金と同じ発電コストになるのではないかと言われています。さらに、雇用も爆発的に生みだします。いま世界全体で230万人くらいの雇用ですが、2030年で2000万人くらいになると見込まれています。
◆存在感のない日本企業～選択の時
＜飯田＞
リーマンショック後、今年(2009年)の5月の日本の製造業とエネルギー企業の株式時価総額を見てみると、トヨタがまだ圧倒的に大きくて12兆円。これに世界の自然エネルギー企業をランクインさせると、1兆円超えが既に4社、1000億円超えがずらずらっと並びます。風車専門の方以外は聞いたことのない企業ばかりではないかと思います。新興国、ポルトガル、インドの会社もあります。
そして、驚愕の事実が二つあります。ひとつはデンマークのベスタスを除けば、すべて設立されて5年～10年の若い会社だということ。もうひとつは、日本企業が1社もないということです。今年は、アメリカの自動車産業ビッグ3が軒並み倒産もどきの状態で、ちょうど世紀単位で産業が入れ替わるように自然エネルギー企業が世界に飛躍をしている時代です。そのような状況に、日本は、市場の存在感もなければ、企業の存在感もない。とてつもなく恐ろしいことです。
◆フィードインタリフ[*2]の制度づくり
＜竹村＞
自動車の場合、ユーザーは使うだけですが、自然エネルギーの場合、発電者にもなっていくわけです。そういう意味では、新たな事業機会は風車を売る会社だけではなく、もっと広がっていくでしょうし、逆にそれに投資をした人たちは、エネルギーはただで、可処分所得は増え、そのお金はまた別に回っていく。そういうところまで考慮すると、数字だけでは計れない、ものすごく膨大な成長が見えてくるわけですね。そういうところは、普段の経済の議論には出てきてない。そこに参入するか、それともその道を閉ざすかという選択のようにも思うのですが？
＜飯田＞
そうですね。お金とエネルギーと、そのあたりのモードがこれから大きく変わっていく。日本の場合、フィードインタリフ でリスクを少なくして、できれば、さらに全額債務保証する。そのお金を、たとえば年金基金のような性格のお金で賄うのがいいと思います。もうひとつは、地域のオーナーシップを尊重して、地域の人たちがそこでリターンを取りながら、自分たちのマイ風車、マイ太陽光と思いながら、地域で共同し、ローカルにお金を回していくことですね。その組み合わせをつくっていくと、指数関数的伸びが実現出来ると思うんですね。
◆まだまだ減らせるCO2 ～ベストアベーラブルテクノロジーと社会全体システム
＜竹村＞
自然エネルギーを増やしていくのがフィードインタリフ。同時に炭素を削減していくときにキャップ＆トレード[*3]や炭素税などが出てきますね。
＜飯田＞
はい。日本は限界削減費用が高いと言われていますが、日本の産業界だけを見ると実は決してEUよりも省エネではないし、アメリカと比べてもそんなに変わらない。また、鉄鋼には大きく、鉄鉱石からつくる鉄（ヴァージン鉄）と、スクラップの鉄からつくる鉄があります。日本はヴァージン鉄のシェアが非常に高く、EUの方はスクラップ鉄のシェアが日本より遥かに高い。日本は必ずしも省エネではないではないところがあります。
また、鉄鋼では、自家発電という名のもとに石炭火力でたくさん発電している。その分を天然ガスに替えたり、あるいは電力会社から買ってくる系統の電力に切り替えて、石炭を使うのをまず止める。これで即座に大幅に減らせます。
もっと究極的には、ゼロカーボンにしたい。例えば、今ヨーロッパで始まった、 "ウインドファーム製鉄"があります。風力発電は変動しますが、製鉄所の電気炉はいくら変動していても全体としての電力量がくれば熱が起きる。かつそれでも余るところは、水素をつくってやる。その水素で還元をする。水素を直接還元すると、CO2に関して究極のゼロ・エミッション[*4]製鉄が出来る。これはたぶん20年～30年先かもしれません。
セメントの生産量ごとのCO2排出を見ても、工場ごとに性能が違うので、例えば、キャップ＆トレードをかけて、その矛先を表に出していけば、企業間の競争が生じ相対的に削減できる余地があります。
要するに、既に実用化している省エネ技術、ベストアベーラブルテクノロジーを各事業所がきちんと取り入れていないということです。本当の省エネ技術を入れていけば、日本もまだまだCO2排出を絞れます。
◆危ういモデル計算
＜竹村＞
よく限界削減費用が、ものすごく膨大にかかると算出されるときに、もっと長期的なコストや、石油高騰のリスクなどが考慮されてないのはもちろんですが、それだけではなく、例えば家電製品ですとトップランナー方式で、一番効率のいいものに基準を合わせる制度設計によって好循環が生まれました。そのトップランナー方式になっていないため、絞れれば絞れるのに絞っていない。そういう部分は算入されて計算されているのでしょうか？
＜飯田＞
前の中期目標検討会では、短いものは投資回収3年でしたので、恐らく金利にすると30%くらい。これは、サラ金でお金を借りて省エネ設備を投資するようなもので儲かる症例がほとんどなく、今回はそれは検証しましょうということになりました。
また、何がベースラインになるかという違いもあります。例えばヨーロッパと日本では断熱基準が全然違いますが、建築物の断熱性でCO2を減らそうとするとどうしても高いコストになってしまう。
もっと言うと、建物の断熱性をCO削減2の論理だけではなくて、それこそ規制があるからかけるとか、あるいはそもそも快適だから断熱するなど、他のいろんな要素もあるはずです。それを全部CO2を削減するための費用とすると、非常に高くなってしまうんですね。
＜竹村＞
かなり危うい根拠の元に、コスト計算などがされているということですね。我々はどういう経済学を根拠にそういうコストを出していくのか、もっと国民的に議論していかなければならないですね。
◆OP15以降の政策に期待
＜竹村＞
資源制約で言うと、ピークオイルは巷でもよく言われていて、今の産業構造が破綻するリスクを常に抱えていると思います。そうすると、そういう部分であり得るべきコスト、それを避けるためのコストベネフィットを考えるのは当たり前だと思うのですが、そういう感覚がなぜベースにないのか？
＜飯田＞
COP15を超えると、政策の議論がもっと熱くなってくると思います。国内対策の3本柱と言われている、キャップ＆トレード型の排出量取引、温暖化対策税、自然エネルギーのフィードインタリフ。この３つの制度づくりがこの後どういう風に進んでいくかがポイントです。
自然エネルギーのフィードインタリフは経済産業省主導で、太陽光の余剰電力に関してはこの11月1日から始まりました。民主党は太陽光だけではなくて全部やりましょうとマニフェストで掲げています。今の経済産業省のフィードインタリフが非常に奇妙なのは、ビジネスの参入を認めていないことです。ビジネスの参入が必要だということは、民主党のマニフェストには明示的には出ていないのですが、これは当然、全種類にこれから広げていくのに絶対必要になってくる。これを、まず今スタートさせています。
＜竹村＞
今は、家庭からの余剰電力の買い取りしかしていないけれども、全量買い取りをしようと。また、太陽光だけではなく、風力やすべての再生可能エネルギーにそれを広げようと。さらに、事業所だけではなく、自然エネルギーで電力会社がライバルになるようなものが出て来得るような環境をつくろうと、そこがポイントですか？
＜飯田＞
そうです。電力会社としては自然エネルギーが爆発的に普及するとやはり自分達の独占体系が崩れるので、軒先に留めておきたい。太陽光のみ、余剰電力のみ、それから非事業用のみと、「のみ・のみ・のみ」と言っているのですが、これを例えば太陽光のみだけにしても、事業用を認めた瞬間、メガソーラーなど、一気に儲かるビジネスとなりますから、お金の流れと、プロジェクトの規模がケタ違いに変わってきます。
＜竹村＞
逆に25%マイナス含めて、大きな制約、つまりもっと早く走れるのに早く走れるような環境を国内でつくればブレイクスルーが出てくる可能性は沢山ありますね？
＜飯田＞
せめてそれをやらないと、それが自動車、家電の場合は、国内で発射台をつくって世界に攻めていった。問題は、そこから先の企業力だと思うのですが、それこそいま、日本の製造業がガラパゴス化と言われています。なぜかというと、マネージメントとビジネスモデルのつくり方にある種のユニバーサリティが欠けている。そこがいま、脱皮の苦しみだと思いますけどね。
＜竹村＞
やはりもっと追い詰められないと日本は変わらない。せめて25%マイナスを守りながら、厳しい環境に自らを置くことによってしか道は開けない。COP15のブライトグリーンというイベントで、デンマーク経団連がCOP15に対して「もっと先へ行けよ！安心して、我々は準備が出来ている」というメッセージを突き付けることになっています。「思いきり高い目線を示そう！」ということなですね。そういう動きを日本でもやっていかなければならないと今日は改めて思いました。ありがとうございます。
*脚注*
*1【限界削減費用】
温暖化ガスを追加的に1単位削減するのに必要な費用。この削減と費用の関係を連続的に表したものが限界削減費用曲線となる。京都議定書では、各国・地域ごとに削減目標が定められているが、その目標を達成する上でこの費用がどの程度になるかが目標達成にかかる各国の負担の大きさと深く関わることになる。
*2【フィードインタリフ】
「固定価格買取制度」のこと。英語では「フィードインタリフ制度(feed-in tariff law)」と呼ばれ、ＦＩＴと略記され、電力買い取り補償制などとも呼ばれる。再生可能エネルギーの普及と技術開発を促進する、助成政策の一種で、ドイツやスペインなどを含む世界中の40以上の国や地域で広く用いられている。
具体的には、導入時点から一定期間(例えば10～20年間)は、電力会社への売電価格(タリフ)を保証する。一度設置してしまえば、その後10年なり20年なりは電力の買い上げ価格が変わらない。設置した時点での設備価格の相場に応じて、タリフを定期的に変えていく。市場価格の値下がりに応じて、助成額を減らしていく。既に設置された設備のタリフには影響しないなど、設備導入時に一定期間の助成水準が法的に保証されるほか、生産コストの変化や技術の発達段階に応じて助成水準を柔軟に調節できる制度である。日本では、11月1日より、太陽光発電システムにより、家庭でつくられた電力を、これまでの倍程度の48円/KWhで電力会社に売ることができるようになった。
*3【キャップ＆トレード】
排出権取引の一手法。あらかじめ温室効果ガスの排出枠に上限（キャップ）を設定し、排出枠を割り当てられた参加者間の自由な売買（トレード）を認める。温室効果ガスの排出量を対象部門ごとに制限でき、費用対効果も高いため、ＥＵで行われている排出権取引制度（ＥＵ－ＥＴＳ）をはじめ、各国・地域で実施、検討されている。日本の環境省が2005年度に開始した「自主参加型国内排出量取引制度」もキャップ･アンド･トレードにあたる。環境ＮＧＯ／ＮＰＯは、キャップ・アンド・トレードによる排出権取引と環境税などを組み合わせて、脱炭素社会に移行すべきと主張している。
*4【ゼロ・エミッション】
国連大学が提唱している、資源循環型社会を構築するためのひとつのコンセプト。一般的には「徹底分別の結果、焼却や単純埋立てによって処分する産業廃棄物をなくし、リサイクルを促進する」という意味で使われているが、国連大学が提唱しているゼロエミッションは、単に廃棄物の削減を目指すための取り組みや、工場から出る廃棄物だけを対象にしている訳ではなく、社会システムや経済システムも含め、具体的には産業における製造工程の再構築を目指す一つのプログラムとして、単に廃棄物削減を目指すのではなく、廃棄する物質を、むしろ生産の資源として活用しようという考え方。
