都市の低炭素化をどう実現するか ――エココンパクトシティ大丸有へ

明治大学公共政策大学院教授　青山やすし × 東京大学生産技術研究所教授、所長　野城智也

青山やすし（あおやま・やすし）

明治大学　公共政策大学院教授（都市政策）

1943年生まれ。1967年東京都庁（経済局）に入る。以来、36年にわたり東京都庁職員として、東京都のまちづくりに関わる。 1999年から2003年まで東京都副都知事として危機管理、防災、都市構造、財政等を担当し、2004年より現職。主な著書：『痛恨の江戸東京史』（祥伝社）、『後藤新平の「仕事」』（藤原書店）、『東京都副都知事ノート』（講談社）ほか多数。

野城智也（やしろ・ともなり）

東京大学生産技術研究所教授、所長／「大丸有環境ビジョン研究会」座長

1957年東京生まれ。東京大学大学院工学系研究科建築科専攻博士課程修了（工学博士）。建設省建築研究所研究員、同住宅局住宅建設課係長、同建築研究所主任研究員、武蔵工業大学建築科助教授、東京大学大学院工学系研究科社会基盤工学助教授、同生産技術研究所助教授等を経て、現在、東京大学生産技術研究所教授、同所長。

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5.低炭素型社会実現のためのガバナンス
―意思決定の仕組みと「見せる化」

野城：　低炭素型都市の実現に向けて、大丸有地区では、テナントも入れたコミュニティ形成を目指してきたわけですが、行政だけでも、国、東京都、千代田区と複数関わることから、ステークホルダーで協議会をつくり、ビジョンをつくってきたという経緯があります。今後、さらに何をすべきだとお考えですか？

青山：　ここで整理する必要があるのは、住民参加システムを基盤とする都市計画法と、国家的な見地から国際競争力を高めるための政策との整合性をいかにとるか、ということにあるでしょう。都市計画法における住民参加の中心的なシステムは地区計画制度ですが、一方で、大丸有は、都市再生緊急整備地域に指定されていることから、両方の法の網がかかっています。まずはそれを整理する必要がある。

もう一つの問題点は、大丸有は、昼間人口に比べて夜間人口が極端に少ない街だということ。本来、地区計画制度ではこういう街を想定していないので、法の趣旨になじまないのです。今後は、ロンドン・シティのように、昼間市民にも選挙権をもたせるなど、意思決定システムの改変が必要なのではないでしょうか。さらに言えば、御茶ノ水や神田など、周辺部の夜間人口を確保する必要がある。丸の内に勤める外資系のビジネスマンが、なぜ六本木や麻布に住むかといえば、そこでは生活機能が整備されているからです。大丸有も周辺地区と連携して、夜間人口を増やす努力をしていけば、先の選挙制度の仕組みなど必要ありませんからね。

野城：　実際に、近場に性格のまったく違う街があること自体が大丸有の魅力です。それらを、団子状に結びつけていけたら、さらに東京の魅力が高まりますね。

青山：　もう一つ、大丸有では高層ビルの更新を進めてきたわけですが、先端技術による壁断熱や熱システムを採用してきた結果、従来の建物に比べて単位面積あたりのCO2 排出量は大幅に減っている。全体の床面積が増えているのでCO2 の排出量自体は増えていますが、その効果をきちんと検証する必要がある。ある企業が、他の地域から大丸有の新しいビルに移転してきたとして、効率の悪い古いビルが除却されたとすれば、その分、大幅なCO2 削減が実現されたことになります。そうしたことを、公的機関がきちんと追跡調査し、公表すべきではないでしょうか。

野城：　除却される地域の分だけ都市を折りたたむことになれば、まさにコンパクト化へとつながるわけですね。その場合は、折りたたまれる側になんらかのインセンティブが発生する仕組みがデザインできればと考えています。

青山：　それはいいですね。

もう一つ、低炭素型社会を推し進めていくうえで必要なのが、意識を共有するための「見せる化」。そうした意味で、「打ち水作戦」や「エコッツェリア」、今秋オープンしたパークビルの存在は非常に有意義でしょう。今後はさらに、有効活用すべきなのは地下道です。地権者が絡み、道路法などの規制もあって難しい面もあるかと思いますが、大手町から銀座まで歩くことができ、しかもあれだけのグレードを備えた地下道は大丸有ならでは。大勢の人が利用する地下道を、大丸有地区のイメージアップのために、まさに見せる化に活用できれば、大きな効果が得られると思います。

野城：　そうした「見せる化」の実行も含めて、都市構造の変革するうえでは、牽引役となるプロデューサーが必要だと思うのですが――。

青山：　日本の場合、まちづくり協議会というと、組織に属している人が兼任で参加する場合がほとんどですが、今後は、専任のプロデューサーが必要でしょう。アメリカの場合でいえば、区域内の不動産所有者から一定額の負担金を徴収してまちづくりを行うBID（Business Improvement District）が成果を挙げていますが、BIDの理事長も外部の専門家が専任で引き受ける場合がほとんどです。ちなみに、BIDの成功例として知られるニューヨークのタイムズスクエアBIDでは、年間の予算が13億円にものぼり、イベントはもちろんのこと、警備や清掃まで行っている。結果、犯罪が激減し、観光地として収益を上げることができるようになった。こうした運営体制づくりとプロデューサーの育成も急務です。

野城：　さらに、丸の内には各大学のサテライトオフィスや社会人対象の大学院がありますし、周辺部には東大、明治大学、東京理科大、東京電機大学などがあることから、大学をいかにまちづくりに取り入れていくか、というのも課題でしょうね。

青山：　最近は、ダブルマスターを目指して社会人大学院に通う人も多いし、ポテンシャルもある。まちづくりや観光、環境などに関する講座を設けたり、大学同士の単位互換システムをつくるなどして、知の集約を図っていくことも、低炭素型社会実現に向けた一つの弾みになると思います。

* 都市計画法
まちづくり3法の一つ。都市の発展と秩序ある整備を図り、国土の発展と公共福祉の増進を目的として、都市計画の内容や手続等を定めた法律。2006年の改正では、床面積１万平方メートルを超える大規模集客施設の、郊外への出店が大幅に規制された（東京・大阪・名古屋の三大都市圏では市町村の判断により運用方法の差異がある）。

対談後記　野城智也氏

対談のなかで紹介された、東京に７つの分散的な都心地区を整備するという多心型都市構造構想が実現する前に、産業経済社会から知識経済社会への移行という大転換、いいかえれば経済社会における都市の役割に関する大転換がおこった。このためにむしろ都心地区への一点集中が進んだというお話は、まちづくりの構想が実現するスピードと社会変化のスピードがまるっきり違う、ということを如実に表した例といってよいであろう。
ではあるが、低炭素社会を実現していくためには、私たちはまちの骨格・構造のデザインに目をつむることはできない。青山先生が指摘された、500以上の駅があるという事実に象徴されるように、東京には公共交通機関のネットワークが編み目のように張り巡らされている。モータリゼーションを前提にした、ゆったりした、しかし見方を変えれば低密度の市街地を広範に展開させている北米の都市群に比べ、交通に伴う地球温暖化ガスの低減という観点からみて、東京は圧倒的に有利な都市構造をもっているといってよい。
とすれば、まちづくりにとって肝要なことは、まちの骨格のデザインという賞味期限が極めて長い「戦略」と、めまぐるしい変化に適応するためのハード・ソフト両面の柔軟性を確保していくという「戦術」との両方が用意される、という点だろう。青山先生がおっしゃった、小規模なパブリックスペースを増やしてくことや、地下道の連結性とアメニティの向上、そして就労者を含めた広義の住民が参加する意志決定システムの導入は、まさに都市が変化にきめ細かく適応していくためのハード、ソフトの戦術の例であるように思われた。この観点で青山先生が次から次へとご紹介される、俯瞰的でいて地上視線も含んださまざまなアイデアはお話をしていてとても楽しかった。
対談後、いまはやりつつある、スマート・シュリンキング(smart shrinking)という言葉には、より一層強く違和感を持つようになった。確かにそれは、将来の日本の都市の物理的状況の一面は表している。しかし、青山先生がおっしゃるように、むしろ都市の人口は増えているのである。知識経済社会の進展とともに、集積度の高い都市はより多くの経済価値を生みつつあることを勘案するなら、英語圏で用いられている、スマート・グロース(smart growth)という言葉の方が、東京を含めた都市の性格の、より本質を衝いているように思う。

MADOKA's EYE今回の取材を終えて、編集記者からのヒトコト

東京・御茶ノ水駅から徒歩数分、山の上ホテルの脇に建つ明治大学14号館の青山先生のお部屋を訪ねました。大手町から徒歩十数分のところにありながら、起伏に富み、緑豊かな駿河台は、雰囲気がまったく違います。
青山先生がお話された現代の東京変遷史は、実にわかりやすく、巨大な首都圏を一瞬にして俯瞰した気分。もっとお時間があれば、都政の裏話もお聞きしたかったところ......。先生方のお話を伺いながら、グリーンベルト構想こそ実現しなかったものの、21世紀の東京は、いつの日か緑溢れる環境共生都市になるだろうと確信しました。

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