「環境未来都市」実現で環境・社会・経済の新しい価値創造を

1. 地域活性化統合事務局の役割―新成長戦略が描く未来の都市を実現する

まず、現在、私が所属する地域活性化統合事務局についてご説明しましょう。「都市再生」「構造改革特区」「地域再生」「中心市街地活性化」など、小泉政権の経済構造改革の一環として始まった取り組みを、とりまとめて統合しようと、2007年（平成19年）にできた組織です。その役割は、地域活性化における(1)総合コンサルティング、(2)政策のボトルネックの解消、(3)政策のすき間の解消であり、すなわち、地域活性化支援のコーディネーター役といえます。その実現のため、2009年4月からは全国8つの地域ブロックごとに組織を再編し、それぞれ担当を決め、事務局で所有しているツールの共有化や各組織との連携を強化するなど、地域の場に立った改革を目指しています。ちなみに、事務局の職員には、中央官庁からは防衛省と外務省以外はすべて、公共団体からは北海道から沖縄まで約40数名、民間からは10名強と、現在、130名が加わっています。

その他の取り組みとしては、地域活性に関連して旧政権、新政権ともに、補正予算でさまざま名前の交付金が設けられていますが、それらを執行するほか、「地域自主戦略交付金」、すなわち都道府県の補助金の一括交付金化、その配分などを手がけています。

新成長戦略の概要（クリックでPDFファイルが開きます）

なかでも、現在の重要な任務となっているのが、2010年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」の実現です。ご存じのように、新成長戦略には7本の柱として「グリーン・イノベーション」や「ライフ・イノベーション」などがあり、さらに21の国家戦略プロジェクトが策定されています。その一つに「総合特区制度」の創設があり、現在、法案の審議が行われているところです。

また都市再生も大きなテーマの一つ。これまでも、都市再生特別措置法に基づき、都市再生基本方針を策定し取り組んでまいりましたが、新成長戦略では、とくに大都市の再生をテーマに掲げています。これは、「国としての国際的、広域的視点を踏まえた都市戦略がなければ、少子・高齢化もあいまって、東京でさえ活力が失われ、国の成長の足を引っ張ることになりかねない」という危機感から生まれたものです。具体的には、都市再生基本方針の改定に加えて、民間都市開発プロジェクトにかかわる規制緩和・金融措置などの支援を行います。

さらに「環境未来都市」構想の創出。一昨年末に打ち出された基本方針で、「環境・健康・観光に関する集中投資事業を厳選された都市で行い、世界に示すモデルをつくる」という目標が掲げられました。そして現在、環境未来都市構想という名のもとに、日本の21世紀を支えるような技術、仕組み、サービス、まちづくりで世界トップクラスの成功事例を生み出し、国内外への普及展開を図ろうと、環境未来都市の実現を目指しています。

ちなみに、東日本大震災が起こる前は、内閣総理大臣を議長とする「新成長戦略実現会議」の下の、『総合特区制度、「環境未来都市」構想に関する会議』（議長・地域活性化担当大臣）において頻繁に議論が交わされていましたが、いま（2011年5月上旬現在）は大震災を受けて一時休止しています。