“スマートコミュニティ”時代１――生グリーン電力の先へ

山家公雄（エネルギー戦略研究所　所長）
野城智也（東京大学生産技術研究所教授）
by ジャーナリスト田井中麻都佳

山家公雄（やまか・きみお）

1956年山形県生まれ。1980年、東京大学経済学部卒業後、日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）入行。電力、物流、食品業界の担当を経て、新規事業部環境対策支援室課長、エネルギー部電力室課長、環境・エネルギー部部長、ロサンゼルス駐在員事務所首席駐在員、調査部審議役などを歴任。国際部や海外勤務の経験を通して、国際的な視点から環境やエネルギーについて注視し続けてきた。特に欧米のエネルギー情勢や環境政策に詳しい。2008年、エネルギー戦略研究所株式会社の所長就任。著書に、『オバマのグリーン・ニューディール』（日本経済新聞出版社）、『ソーラーウォーズ』（エネルギーフォーラム）、『日本型バイオ・エタノール革命』（日本経済新聞出版社）など多数。

野城智也（やしろ・ともなり）

東京大学生産技術研究所教授、所長／「大丸有環境ビジョン研究会」座長

1957年東京生まれ。東京大学大学院工学系研究科建築科専攻博士課程修了（工学博士）。建設省建築研究所研究員、同住宅局住宅建設課係長、同建築研究所主任研究員、武蔵工業大学建築科助教授、東京大学大学院工学系研究科社会基盤工学助教授、同生産技術研究所助教授等を経て、現在、東京大学生産技術研究所教授、同所長。

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4. 生産者であり、消費者であること
――低炭素社会にもとめられる"プロシューマー"

山家：　はい。そして冒頭にお話しましたように、その前提には、個々人が環境に対して覚醒していることが不可欠なんですね。みなが省エネを行い、再生可能エネルギーを使うんだというマインドがなければ、センシングによる情報発信を徹底することは難しいでしょう。たとえば近代経済学でいえば、主体が企業であれば利益最大を、消費者であれば効用最大を志向するという前提があるように、スマートグリッドを実現するためには、主体が環境に対して覚醒していると同時に、経済性を志向する必要がある。言い換えれば、みなが「プロシューマー」、つまりプロデューサー〈生産者〉であると同時にコンシューマー〈消費者〉であることが求められるのです。環境と経済の両方を軸において行動する人たちが実行しなければ、その実現は難しいでしょう。プロシューマーという言葉には、「環境に覚醒している主体」という前提と響きがあり、これが欧州スマートグリッドの基礎あるいは構成員になっています。

野城：　なるほど、昨年末に亡くなられた東京大学の教授で、アーバンデザイナーとして活躍された北澤猛先生も、プロシューマーの重要性を説いていらしたお一人でした。ある会でお話されていたのは、グリーン電力を活用したローカルな電力会社をつくろうというご提案で、生グリーン電力などの投資ファンドを市民がつくって、ある一定の需要を確保できるよう需要組合をつくれないかというアイディアでした。まさに、市民が生産者であると同時に消費者となって、初めて成り立つわけですね。

山家：　通常の電力よりも、生グリーン電力のほうが価格は高いけれど、そういったものがマーケットに入ってくるようになってきたのは、低炭素社会に生きるプロシューマーの価値観と政策が相まって、それに見合ったマーケットが新たに生まれつつあるということなんだと思います。新たなマーケットが確立されれば、CO2 フリーだけれど、不安定で従来より質の低い電力をいつどうやって使うのか、という議論も進展する。単に再生可能エネルギーを広めましょうというのでは無理で、市場機能をうまく使っていくことが重要なのだと思います。しかしすでに、ITがそれなりに発達したことで、スマートグリッドを実現する基盤は整いつつあるのではないでしょうか。

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“スマートコミュニティ” 時代２――地域連携とセンシングと（新しいウィンドウが開きます）

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