山家公雄(やまか・きみお)
1956年山形県生まれ。1980年、東京大学経済学部卒業後、日本開発銀行(現・日本政策投資銀行)入行。電力、物流、食品業界の担当を経て、新規事業部環境対策支援室課長、エネルギー部電力室課長、環境・エネルギー部部長、ロサンゼルス駐在員事務所首席駐在員、調査部審議役などを歴任。国際部や海外勤務の経験を通して、国際的な視点から環境やエネルギーについて注視し続けてきた。特に欧米のエネルギー情勢や環境政策に詳しい。2008年、エネルギー戦略研究所株式会社の所長就任。著書に、『オバマのグリーン・ニューディール』(日本経済新聞出版社)、『ソーラーウォーズ』(エネルギーフォーラム)、『日本型バイオ・エタノール革命』(日本経済新聞出版社)など多数。
野城智也(やしろ・ともなり)
東京大学生産技術研究所教授、所長/「大丸有 環境ビジョン研究会」座長
1957年東京生まれ。東京大学大学院工学系研究科建築科専攻博士課程修了(工学博士)。建設省建築研究所研究員、同住宅局住宅建設課係長、同建築研究所主任研究員、武蔵工業大学建築科助教授、東京大学大学院工学系研究科社会基盤工学助教授、同生産技術研究所助教授等を経て、現在、東京大学生産技術研究所教授、同所長。
“スマートコミュニティ”時代1――生グリーン電力の先へ(新しいウィンドウが開きます)
1. スマートグリッドに不可欠なプロシューマーの精神
――電力供給地とどうコミットメントするか
野城: スマートコミュニティやスマートグリッドを実現するためには、覚醒した「プロシューマー」としての市民が大多数を占めるようになり、政治的な合意を経て、別のルールを生み出していく必要があるということですね。そうした人為的な制約が加えられることで、従来とは違う選択肢が生まれ、新たな市場競争が起こると。
山家: そのためには、教育も非常に重要だと思います。環境に覚醒するためには、環境教育はもちろんのこと、具体的にスマートグリッド、マイクログリッド(分散電源等を活用して需給を一致させるように調整されたローカルネットワークであるが、双方向のやりとりを前提としない)とはどういうものかなど、環境やエネルギーについてのしくみや技術を知るための市民セミナーや勉強会がもっと必要になっていくでしょうね。
ちなみに、私はヨーロッパと日本は置かれている状況がかなり似ていると思っています。アメリカは広大な国土の中に都市やインフラが点在していますが、ヨーロッパや日本では都市が密集しているし、環境マインドも似ている。ヨーロッパ発のスマートグリッドの思想は、日本の風土に馴染みやすいでしょうね。
野城: 確かに、アメリカの地平線まで続くようなトウモロコシ畑や太陽光発電施設、風力発電施設を日本につくるわけにはいきませんし、グリーン・ニューディールにしても、それぞれの人・組織によってずいぶんコンテンツが違うように感じますね。
山家: そうだと思います。だからといって、日本に再生可能エネルギーは不向きだというのは、議論のすり替えだと思います。とくに風力発電に関しては、日本は国土が狭く、起伏も多くて適地がないなどと言われますが、実際にはそんなことはありません。適地はまだまだあります。買取り価格の水準や受け入れ側である送配電の容量等の制約をどうクリアするかが問題なのです。
野城: 需要のある密集市街地では低周波騒音が問題になるし、逆に人口が少ない場所だと需要がないし、といったわけで、その地域ごとに最適設計を積み上げていく必要があるということですね。どんなかたちが可能なのか、模索することが必要でしょう。
山家: そういう意味では、新丸ビルで生グリーン電力を導入するというのは、非常に画期的ですね。都心で自然エネルギーを生産することは難しいですが、エリア外で生産されたエネルギーを、都市に住む自分たちも開発に関わることで、生産地の生活と自然環境を共有しているという感覚をもつことに、重要な意義があると思います。
野城: まさに、三菱地所はプロシューマーになったということですね。もっとも再生可能エネルギーは価格の変動は少ないと見込まれるので、将来、長期的には上昇や変動が予測される石油価格との比較で考えれば、現状では多少高くても、長期的視野から見ると経済的になる可能性がある。また、リスク分散という意義もあります。
山家: そう、再生可能エネルギーは、価格の変動がないところが大きなメリットですね。燃料代はタダなわけですから、かかるのは初期投資とメンテナンス費用だけで、メンテナンスをうまくやれば費用はどんどん下がっていくことになる。
* 画像: 2010年度からすべての利用電力を「生グリーン電力(新しいウィンドウが開きます) 」に切り替える新丸の内ビルディング





















