節電時代のスマートコミュニティーとは

1. 大節電時代の対応

高見： 3月11日の東日本大震災以降、福島原発被災の影響による電力供給量の不足に伴い、3月は計画停電にご協力いただきました。4月に入って暖かくなり需給バランスも落ち着いてきたので、計画停電の必要は少なくなりましたが、引き続き節電のお願いをしています。同時に3月末くらいから夏の対策検討に入っています。5月13日には夏期の電力需給対策をまとめましたが、そこで打ち出したのが夏場の15％の節電です。これは、大口の電力需要家（500kW以上）だけでなく、小口の需要家にご家庭も含めたすべての契約者にお願いするというものです。とくに東電管内で14,000くらいある大口需要家に対しては、今年の夏場は電気事業法27条に基づく使用制限という形で、電力需要の削減をやっていかざるをえないと考えています。
経済産業省資源エネルギー庁

金子： 東電管内における大口需要家である事務所ビルの電力消費量のうち53.6％を日本ビルヂング協会連合会の会員が占めています。連合会の責任は大きいと認識しています。これまでの省エネ・省CO2は、オフィスワーカーの利便性、快適性、知的生産性の向上を図りながら環境効率を高めるというものでしたが、今回の節電は質が異なります。緊急時の電力使用量を制限するためには、利便性、快適性、知的生産性を一時的に下げる場合もあるというものです。連合会では緊急対応方針をまとめて、会員企業に対して説明会を実施しています。
方針をまとめている中で、照明に関して気になるデータが見つかりました。労働安全衛生規則では精密な作業をするうえでの必要な照度は300ルクス以上と定められていますが、照明学会の調査によると、オフィスビル事業者はJIS基準に準拠して設計照度を500?800ルクスにしていることが多いのです。しかもこれは設計照度であり、実測照度は800?1,000ルクス以上になるビルが多いことも明らかになっています。つまりオフィスの照度はもともと明るすぎるのではないかということなんです。
社団法人日本ビルヂング協会連合会

三木： オフィスの照度はこれまですべて一律でした。私が研究を進めている知的照明システムは、一人ひとりの健康状態や仕事の内容に応じて、個人ごとの最適な照度と最適な色温度を提供するというものです。5年くらい前から基礎研究段階に入り、3年くらい前から東京都内の7ヵ所で実証実験を開始しています。利便性、快適性、知的生産性は人それぞれ異なります。照明によるエネルギー消費の抑制については、個人差を考慮していなかった照明のあり方を見直すことで可能になると考えています。
同志社大学理工学部知的システムデザイン研究室

金子： 東電管内の事務所ビルに限りますと、オフィスの机上照度750ルクスを350ルクスにするだけで、国の目標値である15％削減という目標値はある程度達成できてしまうということが、オフィスビル総研本田氏の講演会資料からも分かります。
明るすぎるニッポンのオフィス照明1/2削減で快適空間をつくる手法（本田広昭氏講演会資料：PDF）

三木： 3年くらい前までは、私が学会で知的照明についての研究結果を発表すると大変なブーイングを浴びたものでした。「そんな暗いところで仕事をしたら目が悪くなる」と言うんですね。しかし、最近では私たちの実験結果から500ルクス、あるいは300ルクスでも快適に仕事ができるという認識が広がりつつあります。そんなときに今回の電力不足となり、オフィスでは照度を下げざるをえなくなった。そこで実際に下げてみたら、300ルクスでも問題なく執務ができることがわかった。そういう意味では、現在のオフィス照明の状況は私たちの研究結果を裏づけるものになっています。

金子： 私ども連合会では照明だけでなく、冷房設定温度や換気の基準についても見直しが必要だと思っています。節電緊急行動計画の策定を会員企業に要請するにあたり、数値目標のイメージを提示しています。共用部はビル事業者が照明を間引きしたり、冷房設定温度を高くする、あるいは一時的に冷房を停止するという思い切った措置によって20％カットができる。専用部では照度を下げるなどのテナント努力で10％、輪番休業とか夏季休暇の長期化などの取り組みによって2?4％の上乗せが可能で、専用部で12?14％の削減余地がある。これを共用部と専用部の比率で掛けて割り戻すと、だいたい15％の削減が可能になる計算です。

高見： 国としても、工場のように間引いたら生産が滞ってしまうところには間引くのではなく、輪番休業などの対策をお願いしています。またオフィスも含めてですが、平日のピークを分散させるために、1日の中でも、日中の操業を早朝や夜間にずらして昼のピークを避けることも含めてご協力をお願いしています。

野崎： 当社は、ビルは所有していないのですべてテナント入居となります。500kW以上の大口契約者になるビルにも入居しています。当初は25％削減の指導のもとで計画を立案しようとしていましたが、25％はかなり厳しい数字でした。金子さん、高見さんがおっしゃる業務のシフトが業種的にとてもやりにくいというのがその理由です。サービス業ですので、お客さまに合わせなければなりません。どうすれば達成できるのか苦慮していたところ、目標値が15％になりまして、何とか見通しが立った状況です。
有限責任監査法人トーマツ

加山： 当社の節電は、三木先生の知的照明のように洗練されたものではなく、手動でバンバン落としていくという乱暴なやり方です（笑）。照明は間引きではなくスイッチで元から切っています。トイレも暗くなりましたが、これはこれで一つのスタイルとして"あり"だと思っていますが、大きな問題があります。それは、自分たちの節電への取り組みによって、電力消費量がどれだけ減ったのかがわからないということです。リアルタイムで細かく成果を把握できる電力消費動向の「見える化」が次のテーマです。
三菱電機株式会社