イベント丸の内プラチナ大学・レポート

【レポート】会津若松の未来をIT、商工業、農業で深く徹底的に掘り下げる(会津若松・前編)

丸の内プラチナ大学ヨソモノ街おこしコース DAY2(7月31日開催)

東京のビジネスパーソンが、地方の課題、地方創生にどう関わることができるのか。企業単位で地方に関わることはあっても、ジャンルや立場、職業を超えて幅広いヒューマンリソースを集めるプラットフォームを構築し、地方へ還流させるという取り組み、そして関係者が思いを共有しながら進めているプロジェクトの中で「丸の内プラチナ大学」は最先端をいっている、という評価が聞こえてきています。

なかでも、各地の自治体を取り上げ、行政と一体になって課題解決に取り組む「ヨソモノ街おこしコース」は地方自治体等の行政機関やメディアなど各方面から注目を集めているコースです。2017年度の第2期も福島県会津若松市、茨城県笠間市、山口県山口市を題材に取り上げて開講しています。

その第1回目が7月31日に3×3 Lab Futureで開催されました。テーマとなる地域は福島県会津若松市。今期もさまざまなジャンルから集まった受講生たちとのセッションが始まります。
(8月7日開催のDAY3の様子【後編】はこちらから)

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地域を考える。より深く。徹底的に。

地域を考える。より深く。徹底的に。

「今期のテーマは『より深く考える』だ」と話すのは講師を務める松田智生氏(三菱総研)。氏は高齢化社会の地域活性化、アクティブシニア論などを専門としており、CCRC(Continuing Care Retirement Community。継続介護付きのリタイアメント・コミュニティ)ほか、多くの地方創生に関する提言をされています。昨年の本コースでは、自治体への提言やアクションなど一定の成果は得られたものの、その一方でスピード感重視の側面があったことも否めません。「地方に関わる」とは、イマドキなアジャイルやリーン・スタートアップだけでは成立しないものであり、そのために「今年は、より深く徹底的に考え抜くプログラムにしたい」と松田氏は話しています。

そのため今期のプログラムは、一つの自治体を2週連続で取り上げていきます。2回とも自治体関係者からのインプットをベースにしますが、2回目の際にはアウトプットにも重点を置くという仕立て。地方の実情を踏まえ、 "自分ごと"とするプロセスを経てアクションプランを策定し、提言としてまとめます。

この日は現地の実情を伝えるための3氏がご登壇されました。1人目は会津若松市役所地域づくり課主査の渡部博之氏。市のアウトラインを示すとともに、行政が取り組む地方創生の取り組みと課題を提示しました。2人目は会津若松商工会議所経営サービス部長の長谷川剛氏。商工会議所としての視点で、地域の商工業にスポットを当てた地方創生課題をお話しされました。そして3人目は現地のベンチャー企業・株式会社デザイニウムの代表取締役、前田諭志氏です。IT専門の単科大学である会津大学が設立された(93年)ことを背景に、会津地域ではITの取り組み・事業が盛ん。地域でITベンチャーを立ち上げる利点や可能性についてお話しがありました。

会津若松市の今

渡部博之氏渡部氏は「地域にどっぷり浸かってやっていくがモットー」と語る熱い行政マン。水道、福祉、観光を経て現在の部署に移り、現在は中間山地地域の振興に力を入れています。渡部氏からは会津若松の自然環境から会津人の人となり、文化、産業全般など包括的な説明がありました。

会津若松市は東西に長く、猪苗代湖、磐梯山を擁する自然豊かな地。人口は約12万人。高齢化率はさほど高くなく県平均と同等ですが、中山間地の過疎化、高齢化が顕著です。会津人は「ならぬものはならぬ」「会津の三泣き」といった言葉でも伝えられているように「頑固でシャイなのですが、いったん親しくなるととても親切で人情深い」のが特徴です。桃山時代、豊臣秀吉の命を受けた蒲生氏郷の移封を契機に現在の基礎が作られ、会津塗(漆器)や会津木綿などの伝統工芸が生まれましたが、現在では産業規模の縮小が顕著です。農業は米が中心で、豊かな水を活かした酒造業も盛ん。日本酒の優れた産地であることはファンにはよく知られており会津若松がある「福島県は全国新酒鑑評会で5年連続金賞受賞数日本一を獲得中で、歴代最多タイの記録」という上げ調子です。しかし、「逆に農業では米以外に全国的に知名度の高い作物がなく」ブランド農産物を作る取り組みや、伝統野菜にも力を入れ始めているとのこと。

特筆すべきトピックスは会津大学を核とするICT産業の振興です。会津大学は「日本で唯一のICT専門の公立大学で、公用語は英語。世界的にも高い評価を受けている」という大学。これは後述の会津若松市の「強み」を構成する基盤にもなっています。

渡部氏が課題として挙げたのは「生産年齢人口の減少」。リーマンショック以降の製造業の停滞、少子高齢化の進行等を背景に生産年齢人口が大きく減っているのが悩み。会津大学に学生が集まる一方で「8割が県外に出てしまう」という状況で、その理由を「地元に受け皿となる企業が少ないため」と話しています。また、原発事故による風評被害も続いており、会津若松といえばかつては教育観光のメッカの一つで、小中学生の修学旅行が引きも切らずでしたが、震災以降減少が著しく、現在も震災前の水準には回復していません。

一方の「強み」は何か。ひとつは「ICTの実証実験にぴったりの規模・状況があること」と渡部氏は話しています。ICT専門の会津大学があり、人口規模は12万人。実証実験の適正人口はジャンルによって異なりますが、一般的に概ね10万人規模が理想とされています。市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で定めた5つの基本戦略も、データアナリティクスを核にしたスマートシティ化構想を下敷きにしており、すべてICTに紐付いたものになっています。
こうした動きは一部の行政サービスで進んでおり、市役所での受付サービスや、母子手帳のデジタル化、プッシュ型の情報配信Webサービス「会津若松+(プラス)」などが導入されています。この他にもさまざまなICTサービスが紹介されました。

会津若松市がヨソモノ街おこしコースに期待しているのは「ヨソモノの視点で新しいアイデアを」ということ。「実証実験のフィールドとして使ってほしいということももちろんあるが、ヨソモノとして地元を見て、面白がって会津若松に関わってほしい」。最後には渡部氏が現在担当する中山間地域でのICT活用の事例の紹介があり、「ICTで人の仕事を増やすこともできれば」と抱負も語りました。

途絶えていく「生業」をつなぐ

長谷川剛氏続いて登壇した会津若松商工会議所・長谷川氏が「生業をつなぐこと。」と題して語ったのは、高齢化と後継者不足で衰退しようとする会津若松市の商工業の"現在"です。商工会議所からのゲストスピーカーが初なら、商工業界全体にフォーカスしたトピックスも初めて。参加者たちにとっても耳新しい話題提供となりました。

長谷川氏によると会津若松市全体の高齢化率の上昇に合わせて商工業でも事業者の高齢化が進み、事業所数の減少が起きています。2006(平成18)年度に約6700あった事業所は2012(平成24)年には約1000件が減少し、約5700事業所に。製造業は約20年で1/3の361事業所に減少。会津若松市の特徴でもある伝統産業漆器業も1/3に減り、従業員も半数以下になっています。「国が日本の産業の基盤だとする地方を担う小規模零細企業が今日激減しているのが現状」と長谷川氏は語ります。

商工会議所の会員数も減少しており、2002(平成14)年度の約3500件をピークに下降に転じ、2016(平成28)年度は約2700件となっています。退会理由の半数が「廃業」。会員事業所代表の年齢構成を見ると65歳未満が60%であるものの、65~74歳が27%、75歳以上に至っては13%も。「国の統計からみると事業継承は66歳と言われるが、地方ではこれが現実」です。

地方の事業者が廃業を考えるケースで顕著なのが、「顧客もいる、設備もある」が、「後継者がいない」という例。とある老舗の食品製造販売事業所は、人気もあり顧客も一定数ついているものの、(人口減少による消費低迷というおおきな環境変化が背景にあるが)後継者がいないために続けることができなくなっているとのこと。そんな「(今まで商いをさせていただいた)お客様のためにやめられない理由と、やめたい事情のジレンマ」があちこちで起きていると長谷川氏は話しています。

そこで商工会議所で始めたのが「つなぐ」人を探すということでした。「"継ぐ"というと重く感じるかもしれないが、興味がある、会津若松に行ってみたい、というボヤっとした理由でもいいから、まず会津に来てもらう人を増やそうと心がけている」と、移住促進活動をスタート。全国的にも商工会議所が移住促進活動を行うことは稀だそう。「移住×事業承継」「移住×起業」という切り口で、多角的に展開を開始しています。移住者の就職相談、経営に関する全般的な支援など、間口を大きくとり、関わる人を増やしたい方針です。過去、地元の伝統産業が企業存続の危機に陥った時、企業に、首都圏の取引先企業が支援し、現在も事業継続している事例があり、「関わる人が増えれば、何かがどこかでつながり、新しい動きになる」と長谷川氏。最近は、首都圏と地元を往復し、移住促進のタマをあちこちに投げ込んでいるそうで「今日こちらにお邪魔したのもそのため」と、本音で受講生に積極的な関与を呼びかけます。

これからの大きな動きとして、民間主導で市内の伝統的建造物の空き店舗をリノベーションし、街の中核として活かそうとしている拠点「七日町パティオ」があります。これは市内の旧家が持っていた蔵をリニューアルし、店舗として貸し出そうというもので、地域の活性化、賑わい創出に役立てようという狙いがあります。

また、長谷川氏は農業との連携の重要性も説いています。
「商工業の話はしたが、会津若松の基幹産業は農業。特に地方は農業が盛り上がれば商工業も盛り上がるという方程式があったと思うし、今もそれは変わらないと思っている。農業(農家)が元気になり、消費行動がを喚起されれば、商工業も回る、そうした小さい地域内の経済循環を地方で起こしていくことがこれからの課題ではないか」
その鍵の一つとして、専業の販売農家ではなく、"いわゆる週末農業"をやるような自給的農家に見出そうとしているとも。長谷川氏自身、週末は農業に汗を流しているそうで、小さな、しかし大きな動きの礎になる農商工連携を想定しています。

最後に、自身の課題として情報発信の難しさを訴えます。「移住希望者に情報を伝えようと思ったら、どこで、どのように、何を発信していけばいいのか、そしてまた、それはどこへ行けば分かるのか」。移住定住のタマをあちこちへ投げ込んでいる長谷川氏ならではの課題と言えるかもしれません。

地方こそITビジネスのチャンスの宝庫

前田諭志氏3番目の登壇者の前田氏。代表を務めるデザイニウムは、会津大学発のベンチャー企業です。ITを使ってさまざまな地域課題を解決するビジネスを展開しており、その具体的な事例を紹介します。

デザイニウムの業務はモバイルアプリケーションとクラウドシステムの開発をメインとしており、ユーザ体験を重視し、アプリとクラウドとその先のセンサなどが「気持ちよくつながって動く」サービスを多数展開しています。

「地方ならではのものを紹介したい」と挙げたのは「除雪車位置情報システム」。GPSトラッカーにIoT向けSIMカードを組み込み、車輌の位置情報をスマホに表示するシステムです。冬の東北地方は積雪が多いことで知られており、除雪情報は生活にも欠かせません。「予算がなくても本当に必要としている地域で使えるものを作りたいと思った。小さい自治体ではあまり予算もないので、構築も運用コストも一桁は安くできるように工夫した」と前田氏。
依頼を受けて開発した鳥獣害対策サービスも地方らしいユニークなサービス。設置した赤外線カメラで撮影された写真はクラウドへ蓄積され、どんな動物が来ているのかを手元のスマホで把握することができるというもの。「相手が分かれば対策が取れる」という鳥獣害対策に有効なツールになりそうです。

福島県内で日大工学部と連携して取り組んでいるのが地域の見守りシステム。対象となる高齢者の自宅に設置したセンサで日々の健康状態を把握するもの。睡眠中のバイタルデータのほか、水道の利用有無などを使った見守りサービスを展開しようとしています。
また、地方のスーパーを対象とした在庫管理ツールや、商品陳列の最適化を図るアプリなども開発。前田氏は「大手ならスケールメリットを活かしてシステムの導入ができるが、地方の企業ではなかなか難しい。そこにチャンスがある」と地域でのITビジネスの可能性も示しました。

デザイニウムは東京にもオフィスを持ち、最先端の技術やガジェットを使った開発も行っていますが、地方にこだわっているのはなぜか。その理由のひとつは「地方は目の前にリアルな課題があり、IoTやAIで省力化・効率化していくしかない状況がある」からだと言います。「地方は課題としてのニーズが見えやすい」とも前田氏は指摘しています。。
「課題はおそらくどの地域にも、東京でもあるはず。しかし、地方のほうが課題がより身近でリアルなため見えやすくなっている。そしてそれをひとつ解決すると、似た課題を持つ別の地域や国でもビジネスになる。ITというビジネスで社会課題を解決すること、それが自社のミッションである」と前田氏は話しています。

本音のディスカッションで課題を共有する

3氏からのスピーチを受けて、会場も交えてのパネルディスカッションを行いました。

会場からの質問で興味深かったのは、「地域活性化の取り組みは分かった。しかし、地元の市民や事業者はどう思っているのだろうか?」というもの。これに答えて長谷川氏は「地元の人の協力なくしては成り立たないもの」であると話し、基本的には賛意を得られているものではある一方で、「確かに"ほっといてくれ"と思う人もいないではない」という実情も。これは都市人材が地方活性に関わろうとするときに直面する問題の一つ(あるいは一側面)であり、簡単に解けるものではありません。後に長谷川氏は取材に答えて「この質問にはドキッとさせられた」と話していましたが、こうした心理的乖離は常に日本各地に存在します。
そんなギャップに対しては「つまるところ、ヒト対ヒトになるかなと思う」と長谷川氏。「誰が話しても相手にしてくれないこともあるし、長い時間かけて信頼を勝ち得れば話ができるようになることもある」。これから地域に関わろうとするヨソモノたちにとっては、簡単ではあるが重要なアドバイスです。

また別の質問で、会津大学のような地方大学の卒業生が外の地域に流出する問題について、その原因は何か、という投げかけがあり、前田氏は「お互いの情報提供不足ではないか」と推測しています。昨今の大学生は就活にネットを利用するが、地方の企業は知名度のなさに加えてネットへの露出が少なく積極的な活用ができていないことも問題だろうと前田氏は語ります。地元産業の活性化にはITの活用が必須なだけに、地域が地元のIT系大学の卒業生の受け皿になりきれていないのは大きな問題で、自然と受講生の興味もそこに集中しますが、なかなか即効性のあるアイデアが得られません。

他にも観光産業、高齢者の雇用の現状、会津地方の自治体間連携についてなど、幅広い質問が出され、充実したディスカッションとなりました。

アイデアワークは会津の殿様になったつもりで!?

その後松田氏がウェイトを置きたいと話していた、「考える」パートへ。まず10分の個人ワークで用意されたシートに「何をするか」「何を解決するか」「私は何を担うか」「私のイチオシ」を書き出します。その後、テーブルごとに1人2分程度でそのプレゼンを行い、意見交換をしていきます。

農業、商工業、ITと幅広いインプットがあったためか、多様なアイデアが出され、議論も活発に交わされていました。最後には各テーブルから、テーブルで一番おもしろいと思われたアイデアの紹介がありました。発酵文化と農業体験をミックスした「農"醸"リゾートプロジェクト」、商工業にフォーカスした「ビジネスアイデア見える化プロジェクト」などのプロジェクト型の提案もあれば、定年後・Iターン・Uターンの再就職先をマッチングする施設系の提案、共生型社会の実践をトライする実証実験系の提案など、さまざまなアイデアが紹介され、会津若松市の関係者も興味深げに聞き入っている様子でした。

最後には再びゲスト3名からから、一言ずつコメントがありました。
渡部氏は「実にワクワクした。テーブルの話し合いにも参加させてもらったが、聞いたアイデアを伝えたい人の顔が次々と浮かんできて、それだけで今日は大きな成果だった」と話しています。
長谷川氏は、多様なアイデアが出てきたことが、やはりヨソモノの視点があるからだと高く評価したうえで、「受講生のみなさんには"殿様"になってほしい」と呼びかけました。これは、かつて会津藩を治めた藩主が、過去に治めていた藩の各地からさまざまな農作物、商品作物、職人による加工品のアイデアやタネを持ってきて、会津に根付かせた歴史にちなむもの。「外からいろんなタネをまく人が来ることが、これからの地方には必要。それがみなさんだと思う」と熱いエール。
前田氏は「みなさんのアイデアのコアがしっかりしているので、あとはシステムを仕組みに落とし込んでいけばいい」とアドバイス。これは非常に重要なコメントです。「ITありきで考えてしまうとうまくいかないことが多い。アイデアがあって、すごくいいね、となって、要望が高まって、そこまで行ったらIT化を考えればいい」。ITが国も含めた重要施策の一部になっていますが、技術偏重で、結局どんな課題を解決したかったかが後回し――に陥らないための視点でしょう。あくまでもペイン、ニーズを起点にリアルから考えていく必要がある、と訴えました。

多角的なインプットがあった丸の内プラチナ大学「ヨソモノ街おこしコース」会津若松市の第1回。どんな考えが深掘りされ、提案されることになるのか、第2回での受講生の皆さんの活躍を期待する地元の方も少なくないことでしょう。

講義の後は恒例の地場産品を使った交流会が持たれた。JR東日本の周遊観光列車「四季島」でも採用されている会津料理割烹「田季野」からの食事、話題の日本酒の数々が供され、市関係者も交え盛んに意見交換が行われた。会津料理といえば「わっぱ飯」。これは「おばあちゃん家に帰ってきたような」イメージで、夏野菜を中心にまとめたシンプルながら味わい深いメニュー。この他会津地方特有の「三五八漬け」や、とうもろこしや枝豆など旬の食事がたっぷり出され、好評を博していた。


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