小松： コアになるステークホルダーがシードマネーを拠出すると寄付が増えるきっかけになる好例ですね。全体の規模が広がれば個人のスマートな資金が入ってくる機会も増すので、結果として「顔の見える寄付」を質的に補完する働きがあると思います。たとえば、石川県の「のと共栄信用金庫」が近年金利上乗せ定期預金として行った森づくりファンドは、昨年の4月から約4ヵ月間で総額230億円を販売しました。社会のため、環境のために何かしたいという意識を持っている人が多いことの証であり、潜在的にはどの地域にもあるのではないでしょうか。

のと共栄信用金庫　森づくりファンド「やまもり」

小林： はい。BIDはもともとカナダで始まった仕組みで、特定エリア内に不動産を所有する人への固定資産税に一定額を上乗せして、その資金をエリア内でBID活動に取り組む団体に配分する制度です。カナダとアメリカでは千数百のBID団体が活動しています。日本でもエリアマネジメント活動が浸透しつつあるだけに、BIDのような仕組みが必要な時期に来ています。ただし、BIDは法律に基づいて厳格に運用されていて、BID団体には出資に対してどれだけ成果が上がったかを報告する義務があり、その結果を審査・監査する仕組みになっています。日本のエリアマネジメント団体やNPOで、そこまでの制度に対応できるところはほとんどありません。

では、どうすれば自治体がもっとお金を投資するようになるでしょうか。エリアマネジメント団体への支援が結果として投資になるということをはっきりと示すことができればよいと思います。たとえば、空き家や空き地を有効活用するとかコミュニティに新しい場を形成するといった活動を続けることで、新規住民を呼び込むことにもつながり、将来的な税収の増加など計算すれば支援した額の数倍の価値があると想定されます。もちろんそのための説得材料が必要になりますが。

鎌田： 自治体の例をお話ししますと、香川県高松市の高松丸亀町における市街地再開発事業では、商店街のにぎわいを取り戻すため、地元の金融機関や投資家、都市再生ファンド投資法人などが出資して保留床取得会社を設立しました。地域での投資が地域内で循環する枠組みを構築する試みです。このようにエリアに関する施策に「経営」の視点が加わることで、担い手にもお金が回るようになるのではないでしょうか。

小松： 地域のためにがんばっている団体やプロデューサーなどの活動が、社会に浸透していないことも理由の一つです。たとえばガイドライン項目を評価指標に用いたりミシュラン的な格付けを行ったりして、よいことを行っている主体へ一定のインセンティブを付与するなどとともに、市民への情報発信に力を入れることが必要です。また、彼らの活動が持続可能になるよう資金が回っていく仕組みも不可欠ですね。