環境事業推進室室長の樋口正一郎さん（右）と同室企画管理課課長の森一紘さん（左）

都内にあるオフィスビルの多くは、省エネ法に加えて東京都の環境確保条例による規制への対応が求められている。企業全体でCO2の削減義務を果たすには、所有するビルごとにどれだけのエネルギーを使用しているかを把握することが必要となる。しかも2011年夏の電力使用制限により、戸田建設は本社ビルにおける電力使用量の上限を1,445kWとする通知を経済産業大臣から受けた。同社では7月1日から節電対策に取り組み、期間内に目標を大きく下回る1200kWまで削減することに成功した。

環境事業推進室企画管理課課長の森一紘さんに、対策の内容を教えてもらった。「ビルで使用されるエネルギーの大半を占める空調用の熱源として、このビルではガス、電気、そして夜間電力を活用した氷蓄熱を使用しています。その配分を"CO2MPAS"のデータをもとに見直し、過去の実績から予測したエネルギー使用状況の変動に合わせて効率的に動かすなどの工夫をしました」。

また、社員はイントラネットを通じて、パソコンから"CO2MPAS"の情報を見ることができる。さらに、"CO2MPAS"の機能をダウンサイジングした「エネまど（エコインフォメーション）」もあり、同社ではオフィスビル向けに提案しているところだ。

一方、会社全体でのCO2削減を考えたときに重要になってくるのが、CO2の排出量をクレジット化して市場で取引する排出量取引だ。"CO2MPAS"は年度末時点のCO2排出量を予測してクレジットの過不足を予想するなど、排出量取引にも対応している。「環境省のオフセット・クレジット(J－VER)制度に加えて、2011年4月には東京都の取引制度が始まるなど排出量取引の市場が整いつつあるので、国内クレジットに関する提案を行っていきたいと考えています」（森さん）。

建築設計統轄部計画設計部グループ長の竹内淳二さんによると、ビルの新改築時にエコオフィス化したいという要望が増えているという

エコ・ファースト企業の認定を受けている戸田建設は、自社ビルはもちろん本業の建設分野でも建物のエコ化に向けたさまざまな提案を行っている。建築設計統轄部計画設計部グループ長の竹内淳二さんは、最近の傾向を次のように話す。「都市部では中規模のオフィスビルを新改築する際に環境性能を高めたいというリクエストが増えていて、省エネ効果の高いダブルスキン構造や太陽光発電、緑化などの提案を行っています。また、CASBEE（建築物総合環境性能評価システム）に代表される環境性能や、PALなどの省エネ性能を高い水準で満たしたいという意識の高い施主も多いですね」。

また、お客さまだけでなく、知的生産性の向上も含めたエコオフィス化や、自社の環境への取り組みを社会へわかりやすく伝えたいという企業もあるという。こうした要望が増えている背景にあるのが、環境最先端テナントビル「TODA　BUILDING　青山」でエコオフィスの完成形を目指した実績だ。「青山ビルでエコオフィス化を実践してから、どのような技術を使えばどれだけの効果につながるとデータをもとに話せるようになりました。青山ビルを見学して設計を打診してくるお客さまもいます」（樋口さん）。

工事現場で環境配慮型の重機を採用したり、運転面で配慮したりするだけでもCO2削減に効果がある

工事現場での取り組みも忘れてはならない。戸田建設は2010年から低炭素施工システムを導入し、2020年のCO2排出総量を1990年比で4割削減することを目指している。現在、全国に約300ある現場の5分の1にあたる約60ヵ所をモデル現場として、マニュアルを策定してCO2削減に取り組んでいる。

「現場ごとにCO2排出量の目標値を設定して、照明の間引きやLED化、廃棄物の削減などの対策をとっています。クレーンなどの重機についてもCO2排出量の低い機種を積極的に採用したり、運転の面で気をつかったりするだけで効果があります」（樋口さん）。2010年度の施工段階におけるCO2排出量の削減率は、施工高1億円当たり90年比で26.6％を達成している。