イベントCSV経営サロン・レポート

【レポート】SDGs・環境ビジネスのトレンド、ファイナンスの潮流を欧州事例から学ぶ会員限定

CSV経営サロン2019第1回 2019年11月28日(木)開催

8,11,17

社会貢献しながら企業側も利益を享受できる「CSV (Creating Shared Value:共有価値の創造)」。これまで、社会的活動と利益は別のものとして捉えられることが多く、双方が同時に叶うことは一般的な考えではありませんでした。しかし、アメリカの経営学者マイケル・ポーター氏によるCSV提唱以降、概念は変わり、日本国内でもさまざまな動向が見られます。
エコッツェリア協会では、企業会員向けメニューとして、2011年からサロン形式のプログラムを提供。2015年度より「CSV経営サロン」と名を変え、さまざまな分野からCSVの最新トピックを学びながら、情報交換ができる場を設けています。

2019年11月28日に開かれた2019年度第1回CSV経営サロンのテーマは「SDGs・環境ビジネスの最新潮流」。今年も、座長のエコッツェリア協会理事/東京大学総合文化研究科客員教授 小林光氏、副座長の三菱UFJモルガン・スタンレー証券 環境戦略アドバイザリー部 チーフ環境・社会(ES)ストラテジスト/慶應義塾大学大学院政策メディア研究科非常勤講師 吉高まり氏の司会進行のもと、開催されました。

開催の挨拶はエコッツェリア協会専務理事の竹内氏。本会の目的を紹介した上で「会場も温まってほしい」と、参加者に自己紹介を促します。今回、参加者は約20名。多種多様な業界から多くの方が集まりました。「運営する上でサステナビリティは外せない」「チャレンジのための勉強をしたい」「働き方改革で、仕事内容も変わってきている」「地域創生や社会課題に対して何ができるかを考えている」など、参加への意気込みや課題もさまざまです。

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SDGsによる複眼的なアプローチ

SDGsによる複眼的なアプローチ

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「SDGs 環境ビジネスの最新潮流」という議題のもと、まずは小林氏より現在のSDGsの最新のトレンドの中身を具体的に解説しました。
大学卒業後、環境省で公害などに取り組んだ後、現在は東京大学で客員教授を勤める小林氏。理論だけでなく、現実に市場でどのようなことが起こるのかに興味を持ち、現在は「環境と共生できるまちづくり」に取り組んでいます。

「環境問題をボランティアで解決することはむずかしい。環境をよくしながらも儲からなくてはいけません。また、地球とつながる暮らしのデザインも重要。今回はサプライ側のお話をメインに、SDGsとの関係などビジネスを取り巻く新たなシステムについてお話します」と切り出しました。また、社会公益に取り組む上での障害や、経営層の考えや日本の社会的風土の変革すべき対象などについて、この場で参加者にもディスカッションしてほしいと話します。

SDGsの意義や役割について、具体的にさまざまな役割があるとした上で「複眼的なアプローチをしている点に着目している」と小林氏。SDGs には17の項目がありますが、そのうちの1〜6番がソーシャル、社会的側面に位置付けられているもの。また7〜12番は経済で、13〜15番がエコロジー。16と17番がガバナンスという構成になっているといいます。しかし「すっきり割り切れるものではない」と指摘。

「どうしてか?このことについて紐解きましたが、公害対策として環境政策は始まり、それには成功した。しかし、新しく第2世代の環境政策が出てきました。これが持続可能な開発です。1992年のリオデジャネイロにおける環境と開発に関する国連会議(地球サミット)ではさまざまな議論がなされました。原則的なことは話されましたが、具体的な実現をどうするかについての話は出ず、その後もなかなか改善は進みませんでした」

地球サミットから20年経ち、2012年の「リオ+20」を開催。さらに20年先の評価をし、国際的な環境政策に力を入れるべく、目標を「エコビジネスの振興」と「国際的な環境ガバナンス強化」に置きました。この2つの試みは、国際的な交渉の中で実現に届きませんでしたが、その中で唯一成功したのがSDGsでした。

2000年にまとまった「MDGsミレニアム開発目標」の成果と反省のもと、作られたSDGs。MDGsは、極度の貧困の人口を削減するものであったため途上国がメインターゲットでした。そこで、SDGsは先進国にとっても目標とすべきものとして検討、採択されました。途上国の開発・底上げだけを上げるのではなく、より全体的なものを狙った目標ともいえます。

その結果、小林氏がSDGsを「おもしろい」と感じたのは以下の6点。
①先進国も途上国も等しく目指すべき普遍的な目標であること
つまり、人類社会が目指すべきあらゆる価値に触れる包括的なものである点です。

②目標が数量的に示され、その下の指標群も整備されていること
また、達成・不達成の判別が容易なことも、工夫がなされた目標といえると付け加えます。

③目標レベルの設計法
「達成できるか議論した上で目標を立てる、日本の"積み上げ方式"ではなく、達成方法は別として重要な目標を決める。これは目標の作り方としておもしろく大切なことです」

上記のようなSDGsの性格を踏まえ、さらにどのような役割が必要とされ、具体的な影響が出るか。

④バックキャスティング
現状に拘泥せず、将来目標を達成するために「今何をすべきか」対策を考えること。あるいはせざるを得ない。「日本人にとってむずかしい課題かもしないが、思想改革が求められる」

⑤アウトカム重視の柔軟な手法
実現達成に向けて方策を自由に考えることは1つのメリットになると考えます。

⑥包括的な目標
ひとつ取り組み案に対して、さまざまな価値の観点からの評価が可能です。 「トレードオフ(機会費用の発生)はもちろん、トレードオン(コーベネフィット)も可能になれば、縦割りの弊害が克服できるかもしれません。これは非常におもしろいことだと思います。企業ではお金が重要視されますが、それ以外の価値についても議論する可能性があるのではないか。例えば、経済も環境、福祉もよくできるようなソリューションが見つかることを期待しています」

人口増にも関わらず省エネを実現した街

「環境の価値にお金を払うことは大事」と、寄稿した資料を元にアメリカ・ネイパービル市の事例を紹介しました。シカゴから西へ約50kmに位置するネイパービルはかつて小林氏が暮らした土地。人口が増えながらも省エネを実現しています。なぜそのようなことができたのか。小林氏は次のように話します。

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「街全体としてCO2を減らしつつ、電力の値段も安くしなくてはならない。そこで、ネイパービルでは、水道や電力などを、市が市民サービスとして提供しています。私企業とはまた違ったソリューション、そこにかけるモチベーションがおもしろいですよね。まずはスマートグリッド(配電網)に多額の投資をしました。必要十分な供給はしますが、過剰にはしない調整が可能です。停電しても場所が特定できるのですぐに直しに行ける。検針員がいらない。電力供給自体の無駄が減った分が、市民に還元されます。かつ停電時間も減り、結果的に得が増える。どちらにもメリットのあるwin-winな状態です」

2012年から6万口のメーターを変えた結果、2011〜17年のデータを比較すると、電力消費は10.2%削減。その間、人口が4.2%増えたことを加味すると、実に1人あたり14%の省エネを実現しました。メーターの交換にも、連邦エネルギー省からの補助金があり、実際には4年間でペイバックできたそうです。

その他、電力需要予測によって安く先買いする手法など「経済性を損なわずに再生エネルギーの買付を増やす」事例や、下水道などユニークな事例を紹介いただきました。市営は、モチベーションが利益ではないといった点が、このようなことを実現できるひとつの要因、つまり複眼的思考です。とはいえ、私企業ではできないのかというと「必ずしもそうではない」と、例を挙げます。
「アメリカのイリノイ州の電力配電小売り企業の「コモンウェルス・エディソン(ConED:コムエド)」社は、一般家庭に対し、多額の省エネ補助金を出しています。例えば、HEMS(Home Energy Management System)のような約100ドルの仕組みに対し、半額を負担していますが、おそらく2年でもとが取れます。これは採算性の悪い過剰な発電設備を持たずに済むというメリットもあります。このように私企業でも発想を変えるとおもしろいことができるかもしれないと思いました。アメリカでは「FUTURE ENEGY JOBS ACT」いった、再生可能エネルギー関連の仕事を通して経済を活性化させるための法律があります。環境保全と経済、地域振興を取り上げて1つの政策として成り立たせている例です」

「どちらか」ではなく「どちらも」叶う手法を目指す

続いて日本の環境や安全を加えた手法に移ります。「第4次産業革命下のCO2ゼロへの道」と題した資料をベースに、長期経済予測を解説。その一例をご紹介します。
まず、さまざまな企業に今後の見通しをヒアリングした結果をまとめた「2050年の産業構造」。そこでは多くの技術は変わると予測していることが明らかになりました。例えば「2050年に原発は動いていないだろう」「再生可能エネルギーは5割を超えるのではないか」「ガソリンや灯油はないのではないか」「消費電力の大きい情報通信サービスは10分の1に」「乗用車や二輪自動車はすべてEV」「自動運転化の安全性向上による軽い車の実現」など、デジタル化の進化によるITC(情報通信技術)に期待を寄せる声が多く集まりました。

「このようなトレンドが予測されましたが、デジタル経済化を想定しなくても2050年までの既存産業は下を向いているのではないか。違った価値が伸びてくるのではないか。このようなことを議論しています。デジタル化によって新しく伸びる産業、それによって付加価値が増える産業について予想するとCO2排出量では、60%減る計算です。環境か経済か、ではなくどちらも立派にできないといけないのではないかと考えます」

最後に「再生可能エネルギー100%への道」として、需要側から具体的にビジネス提案することも重要と小林氏。再生可能エネルギー100%にどうすれば近づけるか。さまざまなビジネスモデルをチェックした結果、一番いい部分だけを系統電力に売るだけでも商売になりうることがわかったと宮古島の例を紹介します。
「系統電力にとっても発電している人たちにも喜ばしい上、CO2も減る。経済的な利得もよくなるということを実証している例です。環境も経済も地域の雇用もできるソリューションも積極的に探るべきできるのではないか。できる機会なのではないかと思います。環境も経済も叶うビジネスをあえて探求してはどうでしょうか」と締めくくりました。

ESG投資はブームではなく「進化」

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続いて、欧州の動向に詳しい吉高まり氏から「SDGsとファイナンスの風流」をテーマにしたレクチャーです。
小林氏の話す「環境とビジネスの両立」――「環境」と「ビジネス」2つの言葉が並ぶことを吉高氏が初めて知ったのは、ニューヨーク金融機関へ赴任中、語学を学ぶために通っていた大学の講義(「Business & environment」)だったといいます。環境で儲ける人もいる......直感を得て、当時働いていた会社を辞め、環境を学びにミシガン大学に入学。同大学自然資源環境大学院科学修士号を取得したのち、2000年、三菱UFJモルガン・スタンレー証券へ入社しました。現在は環境戦略アドバイザリー部に所属し、ESG投資領域の調査やアドバイスに取り組んでいます。

近年のトレンドとして注目を集めるESG投資。長期的な目標に向け、「環境(E)」「社会(S)」「企業統治(G)」の観点を必要とする考え方です。しかしまだ理解が浸透しているとはいいがたい状況。日々、さまざまな企業経営層や投資家に説明しているという吉高氏。そこで話しているという貴重な内容をプレゼンいただきました。

「日本では環境で儲けるとはなかなか公にしにくい状況ですが、企業は社会のニーズに合わせてお金を得ます。そのニーズが環境問題であれば、環境対策で儲けるのは当然のことです」と始めます。
「ESG投資」という言葉が誕生したのは、2006年に国連でアナン事務総長が提言した「責任投資原則(PRI:Principle of Responsible InvestmentRPI)」。投資家に向け、財務だけでなくそれ以外の全ての価値で見ようとするものです。

「環境(E)、社会(S)、企業統治(G)と分かれているので、環境にいい企業が選ばれる"エコファンド"のイメージを持たれがちですが、これはインテグレーション(統合)です。財務以外の情報で企業を評価しようというのがESG投資。まず、もっとも重要なのはG。ガバナンスやコンプライアンス、企業理念がある上で、EとSが付加価値として乗っていると考えてください。ESG投資はブームではなく、社会的責任投資の進化です」

将来のGを考えた上で行なうE・S経営策

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ESG投資を遡ると、1920年代に欧米で宗教的背景からスタートした「社会的責任投資(SRI:Socially Responsible Investment)」にたどり着きます。ギャンブル性のあるものや兵器産業への投資はしないことから始まりました。60年代には公害問題(E)、人権問題(S)が起こり、このような訴訟問題は株主リスクになることから「物言う株主」が増えたそうです。さらにエンロン事件にみられるような粉飾決算などガバナンス(G)のリスクにも注目が集まり、90年代には持続可能な開発などの観点での経営管理が始まります。

「世界的に変化が起きたのはリーマンショック以降です。短期的思考の投資に対する反省をもとに、中長期での運用の重要性が見直され、今、各国でソフトロー(社会的規範)が変わっています。企業評価をする際には財務面だけでなく、さまざまなデータを株価に反映させること。この2年(2016年~2018年)で300%と日本でESG投資は増えていますが、欧米も同じです。PRIに署名している機関は2014年ごろから急増しており、これが本日お話しする欧州の動きと関係します」

現在投資家はどのようなことを気にしているか、ESGの主要なマテリアリティ(重要事項)を解説します。最初はE。吉高氏が2018年9月に参加したパリのPRIの総会では、圧倒的に「気候変動」の話題が多かったそうです。続いて「サーキュラーエコノミー(資源を可能な限り循環させ、廃棄物の発生と新たな資源投入を最小限にする循環型経済モデル)」。Sでは、人権や人的資源、それをサプライチェーンでどう見ていくかが注目されています。Gに関しては、環境保全や労働基準法を守ることなど「すでに企業が行なっているCSR」と同様だと指摘します。
「もし環境基準を守っていないという問題が起これば、Eの問題でなく、Gの問題になります。EとSは将来のGと考えていただくといいかと思います。例えば気候変動問題は、政府は目標をもっていても、各企業に規制をかけていませんが、将来炭素税が義務として導入されれば、それは企業のリスクですよね。将来のリスクに対して経営がどう考えているかを投資家は求めています。さらにリスクを解消してビジネスチャンスにつなげられるかも投資家が求めている情報です。

また原料の調達から製品の消費までの一連の流れ「サプライチェーン」も重要な要素に挙げられます。ESG投資家が比較するのはあくまでも業界内。まず、財務的に判断して投資しますが、その際にはESGというレンズを通じて企業を評価します。「ここでSDGsが出てくる」と吉高氏。つまり「2030年にSDGsのすべてのゴールが達成されたときのマーケット」を見て企業は成長していくはずだと投資家はみていると話します。本業を通じてどうSDGsを達成するかが、大切なポイントになりそうです。

日本が注目する欧州の金融の動向

これまで欧州の企業は、GRI(Global Reporting Initiative)というテンプレートなどでCSR報告書などを通じて非財務の情報開示をしていました。2014年に「非財務及び多様性情報に関するEU指令」が発効され、現在、非財務情報の開示は基本的に義務になり、CSRの視点だけでは十分といえなくなってきました。さらに、EUでは金融機関に対してサスティナブルなファイナンスをするように指令を作る動きが出ているといいます。一方、アメリカでは証券取引委員会が「サステナビリティ会計基準(SASB: Sustainability Accounting Standard)」によって、上場企業にサステナブルな情報を開示するよう求めています。

吉高氏の話すEUの「サステナブルなファイナンス」の対象分類の多くは環境関係。気候変動や水資源、サーキュラーエコノミーへの転換、廃棄物を指します。そこにはリスクの排除だけではなく、ビジネスオポチュニティの視点がなくてはならないといいます。
「各大手銀行はサステナブルなファイナンス目標を立てていますし、世界的にそのような動きはあります。しかし、日本の企業がCSR等で開示している情報は、投資家が求める情報を満たしているわけではありません。例えば、本業を通じてSDGsを達成するビジネス成長戦略に関わる情報が足りていないのです。パリのPRI総会において、気候変動に続いて大きな関心を集めたのはSDGsでした。SDGsは、投資のリスクとビジネスチャンスがわかる、将来の望ましいガイドの一つであると評価されたということです。SDGsの投資分配を増やすには、企業と積極的に対話をしながら、世の中に対してポジティブなインパクトを与えなくてはなりません。その流れを投資家が作ろうとしているのが、ESGの投資です」

将来を見据えた上での取り組みが重要

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デロイト トーマツ コンサルティング 合同会社が実施した調査による「SDGsの各目標の市場規模試算結果(2017年)」をもとに、2030年における市場規模予測を紹介しました。SDGsの目標7に置かれる「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」が圧倒的に多く、続いて9「産業と技術革命の基盤をつくろう」、11「住み続けられるまちづくりを」、13「気候変動に具体的な対策を」。この際には「本業を通じて」SDGsをどう達成するかが重要になるといいます。

例えば、欧州の製薬会社の「ノボ・ノルディスク」では、将来のマーケットアクセスのステップと考え、情報開示をしています。また、ドイツの化学メーカー・BASFでは、資本の内訳と具体的な事例を公表。「財務価値」と「顧客や環境などのステークホルダーの価値」を同じように目標設定し、どのようにSDGsを作っていくかが経営内でわかるように表しています。SDGsをどう経営に統合化するか、どのように投資家と話すか。このようにSDGsをコミュニケーションツールとして使っているのが欧州です。
「日本では、R&Dに取り組んでいても小規模のものではあまり積極的に開示されないようですが、これはもったいないこと。規模の問題ではなく、将来に対してのシナリオやストーリーをどう見せるか。これこが投資家が求めるものです。またモニタリングも重要な情報開示になります。過去に行なったことが今にどうつながっているか、将来にどうつながるかを出すことが非常に重要です」

吉高氏によると「SDGs」と「ESG」の考え方には非常にシナジーがあるそうです。2030、2050年「こうありたい」といった目標から考えたビジネス戦略(バックキャスティング思考)を、投資家に向けて発信していく必要があると繰り返します。

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このように欧州の動きを中心に、国内での課題点を指摘した吉高氏。「SDGsは今後10年15年では終わりません。今後も増えていくと思うので、私としては非常にワクワクしています」と期待を寄せます。

二方の報告のあと、質疑応答を経て、懇親会が行われました。業界は違えど、明るい将来を目指して日々取り組む人々。各自の思いを交わし、深め合う1日となりました。

CSV経営サロン

環境経営の本質を企業経営者が学びあう

エコッツェリアに集う企業の経営者層が集い、環境まちづくりを支える「環境経営」について、工夫や苦労を本音で語り合い、環境・CSRを経営戦略に組み込むヒントを共有する研究会です。議論後のワイガヤも大事にしています。

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