イベントCSV経営サロン・レポート

【レポート】オールジャパンで、「プラごみゼロ」に取り組む会員限定

CSV経営サロン第1回「プラスチックごみ問題の解決に向けて~新たなイノベーション」 2020年10月21日(水)開催

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エコッツェリア協会では、2011年からサロン形式のプログラムを提供。さまざまな分野からCSVに関する最新トレンドや取り組みを学び、コミュニケーションの創出とネットワーク構築を促す場を設けています。10年目に突入した今年も、将来のCSVビジネスの可能性を探るべく、社会問題の解決をどのようにビジネスにつなげていくかについて検討を続けていきます。10月21日(水)に開かれた今年度第1回のサロンのテーマは、「プラスチックごみ問題の解決に向けて~新たなイノベーション~」です。

周知のように、2020年7月からプラスチック袋が有料化されました。この出来事の背景のひとつに、海洋プラスチックごみ問題を始めとする、プラスチックごみ問題の深刻度の高まりがあります。

今回は2名のゲストをお招きし、プラスチックごみ問題の解決に向けて、廃プラスチックの収集から『国内』有効活用に向けた都内の取組事例に加え、花王株式会社の自社での最先端のリデュース、リサイクルの取組のほか、自社だけでなく、企業連携が生み出す新たなイノベーションの取組によって、海洋プラスチックごみ問題の解決を目指す「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)」の取組までさまざまなイノベーションについてお話いただきました。

冒頭、サロンの座長を務める小林光氏(東京大学大学院総合文化研究科客員教授)が「世界的に見ても、環境ビジネスがどんどん盛んになっています。本日のテーマは脱プラスチック。プラスチックはとても便利で有用性が高いのですが、環境に対しては確実に悪影響を与えている存在です。逆に言えば、その改善は大きなビジネスチャンスと言えるでしょう。日頃からプラスチック製品を使用している人間の一人として、今日は耳の痛い話から希望が持てる話まで、ざっくばらんにお聞かせていただきたいと思っています」と述べた後、サロンが開幕しました。

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先進企業との連携で資源イノベーションを創出

先進企業との連携で資源イノベーションを創出

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最初に登壇したのは東京都環境局資源循環推進部専門課長の古澤康夫氏です。今回のサロンのテーマはプラスチックごみですが、古澤氏はもう少し幅広く、資源として捉えた場合のプラスチック全体に関わる環境面の課題について話しました。

東京都は2019年12月、2050年までにCO2排出実質ゼロを目指す『ゼロエミッション東京戦略』を策定し、発表しています。その中では、重点的対策が必要な3つの分野についてまとめてられており、そのひとつに「プラスチック削減プログラム」があります。古澤氏の話は、気候変動の状況を振り返ることからスタートしました。

「NASA(アメリカ航空宇宙局)が発表した全球平均気温のデータを見ると、19世紀後半をベースで考えた場合、直近の5年間は連続して+1℃以上も上昇しています。2019年は+1.2℃でしたが、今年2020年は昨年の数値を上回る可能性が指摘されています」

2015年に結ばれたパリ協定では、世界の平均気温上昇の目標(上限)が1.5℃と2.0℃に設定されています。+1.5℃の場合と+2.0℃の場合では、環境に与える影響などで大きな違いが出ると言われており、古澤氏は「+1.5℃で気温上昇をストップさせるには、2030年に2010年比で温室効果ガスを45%削減し、さらに2050年前後には『実質ゼロ』にする必要があります」と説明し、「実質ゼロは、『みんなでがんばって減らしましょう』というスローガンだけではとても実現できる数値ではありません。抜本的な改革が必要です」と続けます。

「人類が排出している温室効果ガスの約半分は『エネルギー』に関するもので、それ以外は、私たちがいろいろな形で使用している『資源』に関するものです。資源のうち、大きな割合を占めているのが『食料』で、プラスチックやセメントなどの『素材』も約25%を占めています。『資源』の使い方を私たちが抜本的に改めないかぎり、実質ゼロは達成できません」

私たち人類、特に先進国の人々は、資源を大量に消費することで教育や健康などの人間開発のレベル、そして生活のレベルを向上させてきました。現在、発展途上国が先進国の後を猛追していますが、古澤氏は「その影響で、地球の容量の限界がどんどん迫ってきています」と言い、限界を回避するためには、「まず先進国から、資源利用の効率を改善し、持続可能な社会づくりに転換していかなければなりません」と指摘します。

「資源としてプラスチックごみを大量に輸入していた中国は、環境汚染や健康被害の悪化を受けて、2017年末からプラスチックごみの輸入を禁止する措置に踏み切りました。その中国に対し、大量のプラスチックごみを輸出していたのが日本です。翻って言えば、日本はごみ処理を中国をはじめとするアジア各国に委ねていたことになります。日本に限らず先進国はすべて同様の状況であり、この状態を改善しなければなりません」

「資源利用に関する温室効果ガスの割合は全体の半分を占めますが、これを実質ゼロにするために、東京都では『プラスチックの生産・消費を大幅に減らす』『プラスチックの水平リサイクルの実現』という2つの柱で取り組むことが必要だと考えています」

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東京都では、2050年までにCO2排出実質ゼロを目指すための中間目標として、2030年までに、家庭および大規模オフィスビルから出るプラスチックごみの焼却量を4割削減する目標を立てています。それを実現するためのポイントとして、古澤氏は『使い捨てを徹底的に見直し、リユースを基調とした社会にする』『循環的利用(リサイクル)の高度化』『持続可能なバイオマス利用への転換』『海洋へのプラスチックごみ流出の防止』『廃棄物処理法の運用の合理化』『革新的な技術・ビジネスモデルの導入促進』を挙げました。

「時間の都合上、すべてについて詳しくは説明できませんが、例えばリサイクルについては、容器包装リサイクル法によるプラスチック製容器包装の分別収集をいま以上に徹底させることが大事だと考えています。また、全国清涼飲料連合会などとともに、使用済みペットボトルを回収し、ペットボトルに再利用する『ボトルtoボトル』というプロジェクトを推進しています」

加えて東京都では、先進的な企業との連携によるイノベーションの創出による解決にも取り組んでいると言います。

「東京都では、革新的なテクノロジーやビジネスモデルの導入促進による課題の解決に乗り出しておりまして、具体例として、2019年からビジネスモデルの構築支援を実施しています。例えば、花王さんとは『ワンウェイプラスチックの水平リサイクルに向けた資源循環型モデル事業』に取り組み、再生プラスチックを活用したボトル容器など具体的な製品の開発だけでなく、使用済み包装容器の回収を含めた資源循環型システムを構築したうえで、その社会実装を目指すプロジェクトを共同で推進しています。CO2排出実質ゼロの実現は容易なことではなく、業界や立場の枠を超えた連携が不可欠だと考えており、東京都では、プラスチックの生産・消費を含めたあらゆることを抜本的に変革していくために、今後もビジネスモデルの構築支援をさらに発展させていきたいと考えています」

プラごみをサステナブルな資源に変える

続いて登壇したのは、花王株式会社マテリアルサイエンス研究所副所長で同社リサイクル科学研究センター長を務める南部博美氏です。南部氏は最初に、産業界が一丸となって海洋プラスチックごみ問題の解決に取り組んでいる『クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(以下CLOMA)』について説明。2018年に発足したこのCLOMAには、花王をはじめ、味の素や三菱ケミカルホールディングスなど日本を代表する250社以上の企業が参加しています。


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「現在、私たちは3つの地球規模の課題に直面しています。それぞれ『地球温暖化』『プラスチックごみ』『感染症』です。この3つは別々の問題のように見えて、実は密接につながっています。コロナ禍の影響でテイクアウトニーズが増えたことに伴いプラスチックの使用量が急拡大していますし、マスクやフェイスシールドなどでもプラスチックが使われているからです。もっとも、プラスチック自体が『悪者』というわけではありません。軽量で保存性に優れるプラスチックは、社会にとって極めて有用な材料です。そのことを踏まえたうえで、プラスチックの使用量を大幅に削減していくこと、そしてプラスチックのリサイクルに取り組んでいくことをCLOMAは目指しています」

南部氏によれば、「イノベーションには、必ず光と影があります」と言います。確かにプラスチックは生活を豊かにし、感染症の防止にも役立っていますが、使い捨てプラスチックの大量焼却は地球温暖化などの諸課題を発生させています。南部氏は「影の部分は、時間差で遅れてやって来るのが世の常」と話し、「今後は、イノベーションを起こして人々を豊かにするモノをつくっていく際に、『影』の側面まで考慮したうえでモノを設計・開発していくことが企業の使命になるでしょう」と続けました。

CLOMAでは、海洋プラスチックの削減に貢献するために2050年までに包装容器等のプラスチック製品の100%リサイクルを目指しており、それを達成するためのキーアクションとして、次の5つを挙げていると言います。

1.プラスチック使用量削減
2.マテリアルリサイクル率の向上を目指す
3.ケミカルリサイクル技術の開発と早期の社会実装
4.生分解性プラスチックの開発・利用促進
5.紙・セルロース素材の開発と利活用

「問題の本質はリサイクルと考え、リサイクルを進めて廃プラスチックを減らせば廃プラの発生量が頭打ちになり、資源の循環がうまく回り始めるはずです。これらの活動を促進していった結果として、海洋へのプラスチックの流出を抑えていくこと、すなわち『蛇口』をひねるほうの活動をしっかり展開していくことがCLOMAが掲げるビジョンの核心部です。これまで企業は『リユース』や『リデュース』などプラスチックごみ関連の削減に真剣に取り組んできましたが、だからと言って、プラスチックごみ問題の深刻度が減少したとは言えない状況が続いてきました。『リユース』と『リデュース』だけでは抜本的な解決は難しいため、今後は『100%リサイクル』を目指した取り組みをCLOMAが先導して進めていく考えです」

CLOMAが掲げるビジョンを迅速に進めるには、一刻も早く具体的な成功事例を創出することが欠かせません。 「何より大切なことは、ビジネスとしてきちんと持続できるようにすること。そのためには、競争の仕組みを働かせることが大切です」

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南部氏の話は、花王の資源循環の取り組みへ移ります。花王は2019年にESG戦略『Kirei Lifestyle Plan(キレイライフスタイルプラン)』を発表、この戦略に基づいた事業活動を進めており、人・社会・地球の3テーマについてのアクションプランを4つ、また花王の企業理念にもとづいた7つのアクションプランを策定し、各部門で取り組みを進めていると言います。この戦略は様々な要素で構成されていますが、「製品を発売して終わりではなく、廃棄(処理)まで責任をもって行なうことが大事である」ことが強調されています。多くの企業と同様、花王もこれまでリデュース(削減)などには積極的に取り組んできましたが本戦略において初めて、リサイクルに取り組んでいくことを明確に謳っています。
「例えばリデュースでは、洗剤などの『濃縮化』や『つめかえ』によって包装容器そのものを小型化することによってプラスチックの使用量を削減する取り組みなどを進めてきました。最近では、フィルム容器によるプラボトルレス化の取り組みを進めることで、つめかえパックと同程度までプラスチック使用量を減らした本体容器を実現しています。ほかに、バイオプラスチックへの代替の取り組みも進めています 」

このように花王では様々な取り組みを進めてきましたが、一方で、このようなプラスチック包装容器を含む、飲料用ペットボトル以外の『その他プラスチック(その他プラ)』の包装容器はリサイクルが進んでいないのが現状で、その多くはエネルギー回収、単純焼却、埋め立て、海外輸出など、いわゆる『ワンウェイプラスチック』としての利用にとどまっていました。特に、中国の廃プラスチック受入規制による海外輸出の制限後は『その他プラ』の国内の処理状況がひっ迫しており、海洋プラスチック対策という観点からも『その他プラ』の国内資源循環は不可欠となっています。

そこで花王は、包装容器プラスチック全体の資源ごみ化とリサイクルの集中化に注力すべく、それを推進する組織として2020年5月に『リサイクル科学研究センター』を設立しました。そのセンター長を務めている南部氏は、同センターの研究方針として以下の3つの柱を挙げました。

1.リサイクルしやすい包装容器設計
2.フィルム包材に特化したリサイクル技術/装置
3.フィルム容器に特化した回収システム

「リサイクル科学研究センターでは、特に詰め替え用フィルム容器のリサイクルを積極的に推進していきます。なぜなら詰め替え用フィルム容器は、リデュース(省資源)とリサイクル(資源循環)を同時に達成する可能性を秘めているからです。具体的には、地域の方々やパートナー企業と協働し、洗剤やシャンプーなどの使用済みの詰め替えパックを回収し再生加工し、地域に役立てるという活動です。これを『リサイクリエーション(リサイクルとクリエーションを組み合わせた造語)活動』と呼んでおり、多くの自治体に参加していただいています」

この活動の推進により、花王はリサイクルイノベーションのジャパンモデルを確立し世界に発信していくことを企図しており、『プラスチックごみをサステナブルな資源に変える』社会の実現を目指していると言います。
「そのためにプラスチックの資源循環ビジネスモデルを創り、ビジネスとして回していかなければなりません。花王は、プラスチック包装容器資源循環の推進に向け、競合他社であるライオン株式会社さんと連携したことで話題を呼びました。また、先ほど古澤さんにもお話いただきましたが、東京都とワンウェイプラスチックの水平リサイクルに関する実証実験にも取り組んでいます。もっとも、『蛇口』を閉める活動だけでは海洋プラスチック問題は解決しません。すでに出てしまったプラスチックごみについても対策が求められており、花王では、和歌山市とSDGs推進に関する連携協定を結び、海洋プラスチックなどのリサイクルに取り組み始めています。プラスチックごみの解決は待ったなしの問題です。オールジャパンで取り組む必要があるとの意識で、花王は今後も、業種の垣根を超えた取り組みを積極的に進めていきます」

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過剰でないことが「美しい」と評価される社会を

本イベントのラストを飾ったのは、2名のゲストスピーカー、本サロン座長の小林光氏、副座長の吉高まり氏(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社、経営企画部副部長 プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジスト 慶應義塾大学大学院政策メディア研究科非常勤講師)によるパネルディスカッションです。ディスカッションは、小林氏と吉高氏の質問に、ゲストスピーカーが回答する形で行なわれました。

吉高「花王さんと東京都は、プラスチック包装容器などの水平リサイクルの実証実験に取り組んでいるとのお話が出ましたが、回収したプラスチック包装容器がきちんとリサイクルされているかどうかを、消費者や投資家が確認する手段はあるのでしょうか」

南部「これまで日本ではリサイクルの取り組みがうまく機能しておらず、私は「なぜだろう?」と疑問に思っていました。もしかするとトレーサビリティが不十分だったことが原因かもしれませんね。「きちんとリサイクルされている」という実感が持てなければ、分別回収などの活動にも消極的になってしまう可能性は十分に考えられます。吉高さんのご指摘を受けて、今後の取り組みでは、リサイクルの詳細をわかりやすく外部に発信していくことが大切だと思いました」

小林「オールジャパンでプラごみゼロを目指しているというお話は、たいへん素晴らしいと思いました。例えば、東京都さんから見たときに、国に「もっとこうしてほしい」と要求したいこと、企業に「こうしてくれたら嬉しい」と訴えかけたいことがあれば教えていただきたいと思います。同様に、南部さんにも他企業に訴えたいこと、行政に訴えたいことがあれば教えてください」

古澤「一言で言えば、「大胆な行動」を求めたいですね。これまで私たちは、地球環境を顧みずに、製品やサービスの品質や利便性の向上をひたすら追い求めてきました。そのベクトルを維持したままサステナビリティも担保することは、もしかすると難しいかもしれません。思い切って「品質を落とす」「あえて利便性を低下させる」ことも許容する必要があるのではないでしょうか。一人ひとりの個人、そして企業には意識や行動を大胆に変革して、ぜひ新たな地平を目指してほしいと期待しています。国に対しても、同じように大胆な発想で規制改革に取り組んでほしいですね」

南部「同意見です。あらためて「豊かさとは何か」を考え直すべきときが来ているように思います。「もったいない」という言葉があるように、日本人はもともと質素倹約をよしとする価値観を大切にしてきました。それは、「過剰でないこと」が美しく豊かであるという価値観です。日本庭園に代表されるように、日本文化では「過剰」をそぎ落としたシンプルなものを美しいとされてきました。すべてのフェイズで「過剰」をそぎ落とした世界を目指すことは、日本こそが率先してできる行動です。それを理想に、企業もビジネスでは競争しつつ、社会課題に対しては『共創』するという機運をもっと高めて、サプライチェーン全体で取り組んでいけたらいいなと思います」

小林「視聴者から南部さんに対して質問が寄せられているのでご紹介します。製品の生産ラインを環境対応などの目的で更新するとき、場合によっては、従来の製造設備を廃棄せざるを得ないケースがあると思います。その場合、減価償却が終わっていない設備でも、廃棄して新しいものに乗り換えるのか、それとも償却が終わった時点で更新するのか教えてください、というご質問です。鋭いご指摘ですね」

南部「確かに、悩ましい問題です。弊社の澤田道隆社長は「やらなければ取り残される」という危機感を強く持っていて、一時的に償却に対する損が発生しても、それは「ESG投資」だと判断して大胆に進めていく方針です」

小林「償却の問題について吉高先生にお聞きしたいのですが、投資家の目には、減価償却が終わる前に、つまり損を許容して設備の更新に踏み切る企業はどのように映るのでしょうか」

吉高「利益を生むためではなく、損失を受け入れて設備を更新することは、「株式会社」である以上は得にはならないというのが正直なところです。それを実現させ、かつ投資家に受け入れてもらうためには、ストーリー性を持たせてその必要性や価値を訴えかけていくことが重要になってくると思います」

南部「弊社の場合、容器の製造機械自体はゼロから一新する必要はなく、現行設備の改良で十分に対応できると思っています」

小林「残念ながら、時間になりました。最後に申し上げると、今回のコロナは人々の意識や行動を変える大きなチャンスだと思います。今日のサロンはZOOMによる開催ですが、リモートワークも大きな社会変化のひとつです。新しい取り組みにチャレンジするのに、コロナは絶好の機会。私たちも含めて意識や行動を大胆に変革し、新しい日本を創り上げていければいいなと思いました」

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エコッツェリア協会では、2011年からサロン形式のプログラムを提供。2015年度より「CSV経営サロン」と題し、さまざまな分野からCSVに関する最新トレンドや取り組みを学び、コミュニケーションの創出とネットワーク構築を促す場を設けています。

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