2019年の設立以来、都市環境の評価ツールやデータベース活用、総合的な評価システムのプラットフォーム作成を目指して活動してきた「Green Tokyo 研究会」。エコッツェリア協会が事務局を務める同会はこれまで「緑」「GIS」「都市気象」「グリーンインフラ」等を中心テーマに掲げて活動してきましたが、今年度は「都市空間」「地域コミュニティ」「ESG投資」など幅広い分野の考え方や知見を取り入れるために、各界で活躍する人々に焦点を当てた有識者懇談会を実施することとなりました。

2021年6月21日、3×3Lab Futureからのオンライン併用で行われた第1回目の懇談会では、名古屋市役所住宅都市局リニア関連都市開発部都心まちづくり課主幹の横井智雄氏、同主事の松原元太郎氏をお招きし、デジタルと地域連携の最先端の取り組みである「Project PLATEAU」（3D都市モデルの整備・利活用プロジェクト）の立ち上げ経緯や事業目的、また名古屋市の都心部の緑地空間を官民連携により再生した「久屋大通公園（北エリア・テレビ塔エリア）整備運営事業」についてお話をいただきました。ご講演の後には研究会会員を交えたディスカッションも実施し、都心の緑地や都市空間の開発・再生などについて知見を深めていきました。

新しい都市計画のあり方つくるProject PLATEAUとは

名古屋市役所都心まちづくり課主事の松原元太郎氏

冒頭、本研究会会長である横張真氏（東京大学大学院工学系研究科 教授）より、この度の有識者懇談会開催の狙いが語られました。

「Green Tokyo研究会では、これまで様々な観点から都市の緑について勉強してきましたが、緑を専門としている方々は、緑や自然に対する思い入れが強い一方で、それ以外のものに関して勉強する姿勢に欠けていたのではないかと、自らの反省も込めて感じることがあります。そこで私たち自身の知見や考え方の幅を広げ、より積極的に住みやすい、働きやすいまちづくりに貢献していくために、このような有識者懇談会を企画しました」（横張氏）

その第一弾として白羽の矢が立ったのが名古屋市役所の横井氏、松原氏の両名です。先に登壇したのは、2021年3月まで国土交通省に出向して「Project PLATEAU」に携わっていた松原氏です。同氏からは、プロジェクトの概要や取り組みの目的、今後の展開などを紹介いただきました。

近年、フィンランドやシンガポールをはじめとした諸外国では、仮想空間上に都市を3Dで再現することで、従来よりも精度の高いシミュレーションや分析、計画立案を試みる「デジタルツイン」の活用が進められています。日本について考えてみると、かねてより、都市計画の世界では、航空写真を基に地形や家屋などを二次元の地図にした「都市計画基本図」の活用が進められてきましたが、現代ではこの都市計画基本図をベースに、各都道府県がおおむね5年に一度実施する「都市計画基礎調査」のデータを掛け合わせることで、都市の様々な構造物について、高さ、形状、名称、用途などの属性情報を持った状態で3次元的に再現することができます。国土交通省では、このように三次元で再現された都市の地理空間データを「3D都市モデル」と呼んでいます。そして、国内各都市の3D都市モデルを整備してユースケースを創出し、そこから得られたデータの活用のノウハウや3D都市モデルをオープンデータとして公開するプロジェクトが「Project PLATEAU」です。このプロジェクトを通じて「全体最適・持続可能なまちづくり」「人間中心・市民参加型のまちづくり」「機動的で機敏なまちづくり」を実現していくことを目指しています。こうした手法で都市計画が進められるようになった背景には、都市に対するマネジメントのあり方の変化が関係していると考えられます。

「あくまでも個人的な解釈ですが、『都市の拡大に合わせて、インフラを造っていく』ことが従来の都市政策の潮流でしたが、現在では『既存の都市空間の機能は維持しつつ、いかに人間にとって居心地のいい状態にするか』に変化してきていると思っています。そのためには、都市の実際の姿を立体的・3次元的に捉えることが必要不可欠で、Project PLATEAUはそのために3D都市モデルと呼ばれる三次元データを活用していくプロジェクトです」（松原氏）

「Project PLATEAU」の概要

3D都市モデルには幾つかの特徴があります。技術的な面では、建物表現の詳細度を利用ニーズに応じて変化させられる点が挙げられます。それを可能にしているのが、国際標準化団体のOGCという団体が策定したCityGMLというデータ仕様です。CityGMLは「LOD（Level of Details）」という概念を導入しており、例えば戸建ての住宅のデータを表現する際に「高さのみの情報」「屋根の形状まで含めた情報」「外観も含めた情報」「内部まで含めた情報」というように情報の解像度を分けて表現できます。一見すると、表現のリアルさが増せば増すほど使い勝手が良いデータということになりそうですが、表現のリアルさが増すに従って解像度が高くなり、同時にデータ容量も大きくなります。都市計画においては必ずしも解像度の高いデータばかりが必要ではないため、詳細度のレベルを4段階に分けていくことで、必要な目的に応じて、最適な容量のデータを活用できるようになるのです。また、「セマンティクス」と呼ばれる技術を用いることにより、単なる形状の再現だけではなく、その建物の築年数や用途などの属性情報も含めて再現できます。これらの情報を取得できると、例えば、自動運転技術と連携することで「住宅街や学校の近くを避けて運転する」「渋滞を回避する」「目的施設の『ドアの前』で止まる」といったように、より詳しい意味をもたせた指示ができるようになります。

運用面での特徴としては、上述したように、既に自治体が整備している都市計画基本図や都市計画基礎調査などの既存データを活用して作り上げるため、大幅なコストを掛けずデータの構築・更新が可能になっている点が挙げられます。

左：3D都市モデルのデータ特性
右：セマンティクスの特徴

オープンデータ化によって進む一層の官民連携

3D都市モデルのユースケース開発状況

3D都市モデルの整備は、松原氏が所属する愛知県名古屋市や東京23区をはじめとした全国56都市、約1万平方kmで先行的に進められ、様々なユースケース開発の実証実験も行われています。現在展開されている実証実験は次の4つのテーマに分類できます。

（1）カメラ、センサー等の新技術を活用した都市活動の可視化
（2）災害リスク情報の可視化を通じた防災政策の高度化
（3）データを活用したまちづくり・都市開発の高度化
（4）3D都市モデルを活用した民間サービス市場の創出

（1）はカメラ・センサー技術と3D都市モデルの連携によって街中での人の動きをシミュレーションし、人や車の動線改善の参考にしたり、コロナ禍における密度コントロールに活かしたりするもので、大阪市、横浜市、北九州市などで実証実験が行われています。（2）はハザードマップを立体化することで洪水時に垂直避難が可能な建物のピックアップに役立てたり、民間施設と連携した防災対策の検討や地域住民の防災意識の啓発などに活用したりするものです。郡山市や鳥取市での活用が進んでいます。（3）はCityGMLによって得られる建物の属性情報を活用することで、よりスムーズな都市開発に活用するものです。例えば2025年に万博を開催する大阪市では安心安全に工事を進めるために、データを活かして工事車両の交通シミュレーションを行っています。（4）は3D都市モデルを開放することで市民のQOL向上や社会問題解決に資するアプリケーション、サービスの開発に役立てるものです。例えば三越伊勢丹ホールディングスによる「バーチャル商空間構築による仮想購買体験」や、JTBと凸版印刷による「札幌狸小路商店街における空間認証技術を活用したAR観光ガイド」など、多くの取り組みが展開されています。

今後の都市開発には一層の官民連携が不可欠であることから、国交省としても上記のようなユースケース開発には力を入れています。そのため3D都市モデルの活用ムーブメントを惹起するため、インターネットを通じた情報発信やメディア連携、ハッカソンの開催などにも積極的に取り組んでいます。

新しい公園整備・管理運営を実現する「Park-PFI」

名古屋市役所都心まちづくり課主幹の横井智雄氏

続いて横井氏が登壇し、名古屋市の都心核の一つである栄地区・久屋大通の再生事業について紹介されました。

名古屋都心は、名古屋駅周辺の名駅地区と名古屋城の城下町として生まれた栄地区という2つの都心核で形成されていますが、リニア中央新幹線開業に向けて、名駅地区の開発が進行する一方、栄地区では目立った開発が見られない状況でした。そこで市は、名古屋の活性化のためには都心全体の魅力向上が不可欠であると考え、2013年に「栄地区グランドビジョン」を策定。（1）公共空間の再生、（2）民間再開発の促進、（3）界隈性の充実、という3つの方針を掲げ、栄地区の開発・活性化に乗り出しました。この方針の（1）に基づいて進められたのが、栄地区、そして名古屋市全体のシンボルの一つであり、全長1.8kmにも及ぶ「100m道路」の久屋大通の再生です。

久屋大通は地域のシンボルとして市民に親しまれていた一方で、「賑わいや魅力の低下」「健全な緑と大災害への対応不足」「道路によるまちの分断」「従来型の公園のあり方・使い方からの転換の必要性」といった課題を抱えていました。そこで市では久屋大通を3つのエリアに分け、周辺環境に合わせたテーマを設定して再生を進めていくことと、従来のような一律的な公園整備・管理から脱却してよりよいサービス提供を図るために民間事業者の活力やノウハウを導入することを決定しました。

名駅地区と栄地区の開発には大きな差が付いていたため、市は栄地区の開発を推進していった

これらの考えを後押ししたのが、2017年に都市公園法改正により新設された公募設置管理制度である「Park-PFI（Park-Private Finance Initiative）」です。Park-PFIは、公園内の飲食店や売店といった収益施設の設置・管理を行う民間事業者を公募によって選定し、周辺の公園施設を併せて整備することで、都市公園の魅力を向上させる制度です。公園内の収益施設を民間事業者に設置してもらうことはこれまでもありましたが、そこから得られる収益を公園整備に還元することを条件に、次の3つの特例が認可されたことが従来との違いとなっています。

（1）設置管理許可期間の上限を従来の10年から20年に延長
（2）便益移設の建ぺい率を従来の2％から最大12％まで上乗せ
（3）自転車駐車場、広告塔などを利便増進施設（占用物件）として設置可能

こうした特例があることも相まって、公園管理者には財政負担の軽減や民間ノウハウの活用によるサービスレベルの向上が、民間事業者には長期的視野での経営や高品質の空間の創出が可能となるメリットが発生します。もちろん公園利用者にとっても、サービスや空間の質向上が期待できるものです。そして久屋大通の再生においても"三方良し"を実現するPark-PFIの制度が活用されていきました。

久屋大通の再生事業の全体方針は「上質な空間を提供し、これまで以上に市民や観光客に利用され、栄地区活性化を促す役割を担う公園にする」というもの。全長1.8kmの公園を3つのエリアに分割し、もともと周辺にオフィスやマンションが多い「都会の安らぎ空間」である北エリアと、地域のシンボルである中部電力MIRAI TOWER（以下、テレビ塔）周辺の「観光・交流空間」であるテレビ塔エリアの２エリアを対象に事業が進められていきました。

「久屋大通の再生事業は、収益施設の整備・管理、公園部分の整備に加え、公園部分の管理も公募した事業者に任せられるよう、この事業に合わせて条例も制定しました。また、栄地区グランドビジョンで掲げた方向性などの最低限の条件以外には細かい条件を付けませんでした。できるだけ民間の知恵やノウハウを活用したかったからです」（横井氏）

公募に際しては、栄地区の開発機運を高めるために、各提案者によるプレゼンテーションを公開で実施する取り組みも導入されていました。

Park-PFIの特徴である3つの特例

地域のシンボルの再生によって周辺開発も進展

北エリア・テレビ塔エリアの整備概要

選定された提案に基づき、整備に関しては（1）テレビ塔を中心とした明快なビスタラインの形成、（2）適切な間伐による健全な樹木環境の整備、（3）利用者が自由にくつろいだりイベントが開催できたり、災害発生時には避難場所としても利用できる合計約1万㎡におよぶ広場空間の整備、（4）公園とその地下にある地下鉄・地下街との行き来をしやすくするためにエレベーターやエスカレーターの設置など、誰もが利用しやすいバリアフリー環境の整備、という4点が行われていきました。また、北エリアは「学びの森ゾーン」「アーバンリゾートの森ゾーン」、テレビ塔エリアは「コミュニケーションゾーン」「シンボルゾーン」と、合計4つにゾーニングされ、各ゾーンに合った飲食店や物販など35店舗が設置されるとともに、事業者が指定管理者として公園と店舗を一体的に管理運営し楽しめる公園としたことで、「コロナ禍でも予想以上の来客があった」そうです。そして横井氏は最後に、次のように話して講演を締めくくりました。

「久屋大通の再生を一つの起爆剤として周辺地域でも様々な開発が進められており、栄地区が大きく変化するタイミングであるとも感じています。そして、栄地区が活性化することで名駅地区と共に名古屋の魅力を高めていけるのではないかと思っています。現在はコロナ禍で大々的なイベントはできず、集客も抑え気味ではありますが、コロナが収束した暁には国内外から多くの人に来ていただけるようにしたいと思っています」（横井氏）

久屋大通の再生に呼応するように栄地区の開発も進行しているという

白熱した質疑応答、都市空間に対する意識の高さが垣間見える

写真左：：質疑応答フェーズの司会を務めた三菱地所設計の植田直樹氏
写真右：同じく質疑応答フェーズの司会を務めたエコッツェリア協会理事の村上孝憲

両氏の講演を終えたところで、参加者からの質疑応答へと移りました。「Project PLATEAU」と「久屋大通公園整備運営事業」、それぞれに関する代表的な質問と回答を紹介します。

●「Project PLATEAU」に関する質疑応答（回答はいずれも松原氏）
Q. 3D都市モデルのデータはどのような方法で更新していくと考えているのか。
A. データの更新は課題として捉えている。講演で紹介したように、自治体の都市計画基本図や都市計画基礎調査と連携しているので、それらの更新のタイミングで3D都市モデルも更新することができるが、東京23区などの開発が盛んなエリアではもっとリアルタイムのデータ更新が必要だと思われるので、ユースケース開発に伴って民間企業に協力いただく仕組みなどが必要になるだろうし、オープンデータがその官民連携によるデータ更新の一助になればと思っている。

Q. 本プロジェクトでは地形データも加味しているのか。また、国土地理院との連携についてどう考えているのか。
A. 地形も加味した上でデータを作成しており、地形データは国土地理院が整備したものを活用している。プロジェクトスタート当初、国交省側は地理空間情報に関する知識が少ないメンバーが多かったため、国土地理院にヒアリングをしながら作業を進めていた背景がある。また国土地理院でも国土の三次元情報の整備を促進していく考えがあるため、今後はさらに連携していくことも考えられる。

Q. これまで日本では"オープンデータ"と謳いながらも商用利用ができないなど、制約の多さ故にデータビジネスが進まなかった背景があると感じている。そこへ行くと「Project PLATEAU」のオープンデータ化は素晴らしい試みだが、実際にはどの程度までフリーで活用できるのか。
A. 本プロジェクトのデータは、政府標準利用規約やクリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BY 4.0を採用しており、出典さえ明記すれば商用利用も可能であることが特徴。従来、自治体が持つ都市計画のデータは個人情報との兼ね合いもあって簡単に公開はできなかったが、今回、3D都市モデルとして個人情報を含まない形式に加工することで利用の自由度が高くなっている。オープンデータは自治体の判断に従いながら公開しているので、ぜひ積極的に活用していただければと思う。

Q. 3D都市モデルの整備対象都市には、東京23区や横浜、大阪、名古屋などの大都市以外にも箱根町のような小さな町も立候補しているが、その理由はなんなのか。
A. 箱根町の場合、観光地として箱根湯本や強羅などの各拠点間でどのように人が移動しているのかを把握したいというニーズがあったことから、3D都市モデル整備都市に立候補したと聞いている。こうしたデータを集め、例えば交通ネットワークの整備や改善などにつなげていくと観光需要の拡大も実現できると考えられる。人口規模が小さい自治体の場合、そういった地域振興のニーズから立候補をしている都市が多い印象がある。

●「久屋大通公園整備運営事業」に関する質疑応答（回答はいずれも横井氏）
Q. 都市公園の発展のためには、周囲の商業施設やまちづくり団体とのコラボレーションや、市民参加型のイベントの実施などが重要になるが、そうしたことを意識した取り組みや仕掛けについてはどう考えているのか。
A. 開業した北エリア・テレビ塔エリアにおいてイベントを実施する場合の窓口として、指定管理者がデザインセンターという場を設けており、web会議で利用者と意見交換をする取り組みも月１回程度実施している。また、南エリアの再生にあたっては、公園下の地下街や、周辺の商業施設などの関係者と意見交換の場を設け、地域の課題解決やまちづくりについて話し合う取り組みを実施している。

Q. 久屋大通公園の再生を実施したことによって、近隣の商業施設の売上はどのように変化したのか。
A. 体感的には、公園の再生によって地域を訪れる人が増えたと感じているが、コロナの影響があるため、公園の再生と客足の増減の因果関係が取得しづらい状況であり、具体的な波及効果は確認出来ていない。この点は名古屋市としても課題として捉えている。

Q. 久屋大通の再生に対して市民からはどのような声が出ているのか。
A. 供用開始が2020年9月とコロナ禍だったこともあり、「屋外で過ごせる場ができたことはよかった」と、概ね高評価をいただけていると感じている。事業開始前に樹木の伐採に反対する署名活動が行われていたという事実はあるが、樹木の間隔が適切ではないこと、それによって衰弱した木が増えていることを説明して進めて行ったことで、次第に反発の声も少なくなっていった。

Q. 北エリアとテレビ塔エリアでは4つのゾーンに分けているが、今後周辺エリアとどうつなげていくのか。
A. 今回の事業は"久屋大通公園"ではなく"久屋大通"という通り自体を再生する取り組みとして位置付けている。この通りはもう少し北に行くと名古屋城があり、逆に南に行くと大須地区という独自の魅力を持った地域がある。これまでの名古屋は各地域が点在していたが、この久屋大通の再生を通じてそれぞれの点を線でつなげ、最終的には面として人の流れが広がっていくようにしたいという思いがある。

Q. 供用開始してから多くの人で賑わったということだが、厳しい見方をすると公園を目当てにしているのではなく、公園内の収益施設を目当てにしている人が多いのではないかとも考えられる。そうすると本来の目的から外れるが、その点についてどう考えるか。
A. 久屋大通公園の再生に合わせて名古屋初進出の店舗が多数誘致され、開業当時は店舗に列をなす状況が続いていたが、店舗数は限られているため、周辺の店舗で購入したものを公園で食べる方や、芝生広場などを目的に公園に訪れる方もいる。また、公園に人が来て終わりではなく、公園が人を呼び込むきっかけとなるべきだという考えは市としても持っているので、今後そういった動きを広めていきたいと思っている。

こうして2時間以上に渡る第1回有識者懇談会は終了を迎えました。Green Tokyo研究会では今後も「ESG投資やグリーンインフラの評価」「都市・地域のコミュニティ再発見」「SDGsと建築・都市」「少子高齢化時代の多様な都市空間」といったキーワードで有識者懇談会を開催していく予定となっています。